訂正有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,119	百万円		2,966	百万円
賞与引当金	1,124			1,348
税務上の繰越欠損金(注)2	719			733
減価償却超過額	497			444
減損損失	278			293
資産除去債務	263			285
棚卸資産評価減	68			205
未払事業税等	62			184
未実現棚卸資産売却益	111			130
有価証券評価減	126			130
その他有価証券評価差額金	58			97
貸倒引当金	14			17
その他	831			802
繰延税金資産小計	7,275			7,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△634			△620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,126			△1,332
評価性引当額小計	△1,760			△1,952
繰延税金資産合計	5,514			5,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,070			△4,184
退職給付に係る資産	△1,383			△2,094
関係会社の留保利益	△351			△539
資産除去債務固定資産	△49			△62
固定資産圧縮積立金	△28			△28
その他	△60			△29
繰延税金負債合計	△6,942			△6,939
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△1,427			△1,251

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	877	百万円		946	百万円
繰延税金負債	2,305			2,197

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	54	79	82	18	57	427	719
評価性引当額	△54	△79	△63	△18	△26	△391	△634
繰延税金資産	-	-	19	-	30	35	85

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	25	69	19	51	38	529	733
評価性引当額	△25	△25	△19	△13	△21	△514	△620
繰延税金資産	-	43	-	38	16	14	113

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割等	2.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2
評価性引当額	△0.1
連結子会社との税率差異	0.3
持分法による投資損益	△5.4
関係会社の留保利益	1.0
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ減少しております。