訂正有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,270	百万円		3,822	百万円
賞与引当金	1,064			1,094
繰越欠損金(注)2	854			770
減価償却超過額	553			656
有価証券評価減	23			507
減損損失	244			234
資産除去債務	182			181
未実現たな卸資産売却益	169			151
未払事業税等	115			108
たな卸資産評価減	110			103
その他有価証券評価差額金	77			49
貸倒引当金	21			18
その他	454			484
繰延税金資産小計	9,142			8,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△752
評価性引当額小計	△1,482			△1,506
繰延税金資産合計	7,659			6,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,424			4,430
資産除去債務固定資産	30			29
固定資産圧縮積立金	-			28
その他	130			173
繰延税金負債合計	4,586			4,661
繰延税金資産の純額(注)1	3,073			2,016

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	3,073	百万円		2,092	百万円
繰延税金負債	-			75

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	69	56	38	34	99	472	770
評価性引当額	69	56	38	34	99	455	754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	1.9
評価性引当額	△0.3
のれんの償却額	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
連結子会社との税率差異	△0.1
持分法による投資損益	△0.9
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8