訂正有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	1,023	百万円		1,064	百万円
未実現たな卸資産売却益	160			169
未払事業税等	160			115
たな卸資産評価減	138			110
貸倒引当金	10			10
その他	273			422
繰延税金資産小計	1,766			1,894
評価性引当額	△45			△54
繰延税金資産合計	1,720			1,839
繰延税金負債
その他	0			17
繰延税金負債合計	0			17
繰延税金資産の純額	1,719			1,822
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,204			5,270
繰越欠損金	822			854
減価償却超過額	519			553
減損損失	516			244
資産除去債務	187			176
その他有価証券評価差額金	62			77
有価証券等評価減	23			23
貸倒引当金	8			10
その他	32			37
繰延税金資産小計	7,378			7,248
評価性引当額	△1,563			△1,428
繰延税金資産合計	5,815			5,819
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,475			4,424
資産除去債務固定資産	37			30
固定資産圧縮積立金	13			-
その他	89			113
繰延税金負債合計	3,615			4,569
繰延税金資産の純額	2,199			1,250

(注)前連結会計年度の繰延税金資産は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.3
住民税均等割等	2.1		1.9
評価性引当額	3.1		△0.3
のれんの償却額	-		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		0.3
子会社株式売却による調整	△4.3		-
連結子会社との税率差異	1.3		△0.1
持分法による投資損益	△0.8		△0.9
その他	1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました0.7%は、「持分法による投資損益」△0.8%、「その他」1.5%として組み替えております。