有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	1,090百万円		902百万円
貸倒引当金	10		11
未実現たな卸資産売却益	177		164
未払事業税等	126		58
たな卸資産評価減	169		147
その他	290		283
繰延税金資産小計	1,864		1,568
評価性引当額	△58		△93
繰延税金資産合計	1,805		1,474
繰延税金負債
その他	3		1
繰延税金負債合計	3		1
繰延税金資産の純額	1,801		1,473
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	306		258
減損損失	295		518
退職給付に係る負債	4,821		5,618
資産除去債務	190		199
貸倒引当金	58		45
有価証券等評価減	240		75
その他有価証券評価差額金	16		63
繰越欠損金	393		861
その他	25		19
繰延税金資産小計	6,349		7,658
評価性引当額	△1,028		△1,524
繰延税金資産合計	5,320		6,133
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	44		55
特別償却準備金	1		0
固定資産圧縮積立金	15		14
その他有価証券評価差額金	2,826		3,777
その他	50		2
繰延税金負債合計	2,937		3,849
繰延税金資産の純額	2,383		2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割等	1.9		2.4
評価性引当額	0.8		5.4
のれんの償却額	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6		5.2
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1億83百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が90百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が2億92百万円、その他有価証券評価差額金が1億99百万円、それぞれ増加しております。