- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、131億11百万円の資金収入(前期は158億3百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が79億13百万円、減価償却費が63億39百万円、退職給付に係る負債の増加が14億22百万円、減損損失が8億40百万円あったことに対し、法人税等の支払額が36億80百万円あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
2021/06/23 11:13- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/06/23 11:13 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
一方一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。
2021/06/23 11:13- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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