- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、鍵の駆けつけサービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、イタリアンレストランの運営等の事業で構成されております。
2026/06/18 15:13- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。
2026/06/18 15:13- #3 事業等のリスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
2026/06/18 15:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.訪販グループ
(イ)クリーンサービス事業
2026/06/18 15:13- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 訪販グループ | 2,453 | (3,119) |
| フードグループ | 503 | (1,483) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
(イ)特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,578 | 4,815 |
| 住友不動産(株) | 750,000 | 375,000 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 3,294 | 2,097 |
| ロイヤルホールディングス(株) | 1,400,000 | 700,000 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 2,041 | 1,787 |
| 大和ハウス工業(株) | 312,400 | 624,700 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,536 | 3,084 |
| AZ-COM丸和ホールディングス(株) | 1,200,000 | 1,200,000 | 訪販グループ及びフードグループの物流・配送業務の主要委託先であります。安定的な物流・配送業務継続を目的として、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,062 | 1,479 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニッタ(株) | 130,000 | 130,000 | 訪販グループの主要取引先であり、継続的な共同開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 572 | 486 |
| タイガースポリマー(株) | 300,000 | 300,000 | 訪販グループの主要取引先であり、商品原材料の安定仕入れを目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 295 | 213 |
| (株)ヤギ | 72,000 | 72,000 | 訪販グループの主要仕入先であり、商品原材料の安定仕入を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 288 | 149 |
| イオン(株)(イオン第三共栄会) | 127,089 | 34,111 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。子会社であるイオンモール株式会社の株式交換による完全子会社化に伴い、株式が増加しております。 | 無 |
| 239 | 127 |
| (株)フジオフード | 100,000 | 100,000 | 訪販グループの主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 108 | 117 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 20 | 10 |
| イオンモール(株) | - | 11,524 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、親会社であるイオン(株)との株式交換を行いました。 | 無 |
| - | 26 |
| イオンディライト(株) | - | 20,578 | 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 110 |
(注)1.定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
2.住友不動産(株)は、2026年1月1日時点で、1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 同 年6月 | 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 |
| 2025年6月 | 当社取締役 COO 訪販グループ(注8)担当 ⦅現任⦆ |
- #8 監査報酬（連結）
・子会社往査時に子会社の経営陣との対話を通して、本部の方針や考え方、政策をいかに現場に落とし込んでいくか等、組織運営及び経営状況を確認しました。
(ハ)訪販グループの棚卸資産評価の妥当性
・滞留在庫の状況及び廃棄・評価替の処理状況について、訪販グループの会議体へオブザーバーとしての出席及び部門長より説明を受け、処理の妥当性及び在庫の滞留化による廃棄等費用の削減対策の方向性について確認しました。
2026/06/18 15:13- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②経営課題に関する今後の取り組み
訪販グループでは、今後も多様化するニーズにお応えすべく、注力領域である「ハウスメンテナンス領域」への取り組みを着実に推進してまいります。また、変化する事業環境に柔軟に対応可能な体制を構築するため、基幹システムの再構築を目指しております。なお、2026年4月からはタグラインを、従来の「衛生環境を整える」から、幅広い商品・サービスの提供に留まらず、新しいことへ挑戦し続ける姿勢を表明するものとして、「くらしに、新しいつながりを。」へと変更いたしました。
フードグループでは、食べたその時だけではなく、食べ終わった後も、そのおいしさと喜びが、心に残り続けるような「おいしい想い出」をより多くのお客様にお届けするため、挑戦を積み重ねてまいります。その一環として、お客様との接点の強化を図ると共に、無理なく働ける店舗運営の実現を目指します。主力ミスタードーナツ事業では、更なるサービス品質の向上を目的として、各種省力化機器を順次導入してまいります。
2026/06/18 15:13- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境の中、当社は、長期経営戦略「Do-Connect」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)の1年目として、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」と、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。
訪販グループにおいては、新たに注力しているハウスメンテナンス領域の取り組みを進めました。レスキューサービス事業(鍵の駆けつけサービス)では、2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指し、2026年1月から加盟店による稼働を開始しました。また社会価値創造に向けた取り組みでは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)において、「Rescue Training Module®」(建物倒壊現場等での救助活動を実践的に学べる訓練設備)のレンタルにより各地域の防災訓練で活用される等、防災・減災を通じた社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。
フードグループにおいては、2025年1月に事業開始から55周年を迎えた主力のミスタードーナツが、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げ、周年企画の展開等、更なるブランド価値向上への取り組みに注力しました。
2026/06/18 15:13- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部、法人営業本部を統括しております。2026/06/18 15:13
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産、敷金、差入保証金及び長期前払費用を含む。)は9,680百万円であり、主なものは次のとおりであります。
訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で1,402百万円、訪販グループ生産事業所システム機能追加で439百万円の投資を実施しました。
その他においては、ダスキン共益株式会社でリース資産1,755百万円の投資を実施しました。
2026/06/18 15:13- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | …… | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法2026/06/18 15:13 - #14 重要な契約等（連結）
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。
| セグメント名称 | 契約の名称 | 契約期間 |
| 訪販グループ | ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 | 締結日から3年間 (注)1(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
| ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 | 締結日から3年間 (注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
| ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 | 締結日から3年間 (注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで) |
(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
