	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
販売手数料	1,563	1,635
のれんの償却額	225	231

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに蜂屋乳業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに蜂屋乳業株式の取得価額と蜂屋乳業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	834	百万円
固定資産	498
のれん	404
流動負債	△403

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の取得により新たに中外産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中外産業株式の取得価額と中外産業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当金	0.6	0.0
のれんの償却額	0.4	0.5
投資簿価修正	△1.6	─

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成26年法律第117号)の改正法が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

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#7 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、クリーンケアグループにおいて127百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成26年3月に中外産業株式会社を取得した際に発生したものであります。

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