訂正有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社との合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 ダスキン共益株式会社
事業の内容 リース業
②被結合企業
名称 ダスキン保険サービス株式会社
事業の内容 保険代理業
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ダスキン共益株式会社を存続会社、ダスキン保険サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ダスキン共益株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
ダスキン共益株式会社及びダスキン保険サービス株式会社は、当社企業グループ及びフランチャイズ加盟店向けのリース業、保険代理業をそれぞれ主業とする当社100%出資の連結子会社であります。
両社が合併することで、両社が保有する経営資源を効率的且つ有効活用できることから、当社グループ全体の競争力強化につながることを目的にしております。なお、合併による資本金の増加はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(エムディフード株式会社への会社分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 フードグループミスタードーナツ事業(直営ショップ19店)
事業の内容 ドーナツ・飲茶等の販売
(2)企業結合日
平成25年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、エムディフード株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
エムディフード株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
フードグループの中核であるミスタードーナツ事業における当社直営ショップについて、一部の直営ショップの役割・機能を見直し、当社から会社分割した上で連結子会社に承継させるものです。
承継を受けた連結子会社が運営する“子会社ショップ”は、それぞれの地域に根差した自立したショップ運営を行い業績に貢献すると共に、それを通じてフランチャイズ加盟店のモデルとなることを担うこととなり、“直営ショップ”は、加盟店指導を行うための人材育成及び新商品の販売テストや全国販売に至るまでのオペレーション等の検証を行い課題解決に特化する等の役割りを担うこととなります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(楽清香港有限公司への現物出資)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ダスキン 清掃用資器材の賃貸等
楽清香港有限公司 投資並びに原材料及び資器材の調達
(2)企業結合日
平成25年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社が子会社株式を楽清香港有限公司(当社の連結子会社)へ現物出資
(4)その他取引の概要に関する事項
当社は、海外事業における投資機能・原材料及び資器材の調達機能を楽清香港有限公司へ集約化する一環として、当社が保有するMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.(当社の連結子会社)の株式を、楽清香港有限公司に現物出資いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司の増資引受)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
楽清香港有限公司 投資並びに原材料及び資器材の調達
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司 ダストコントロール商品の賃貸及び販売
(2)企業結合日
平成25年12月3日
(3)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
(4)その他取引の概要に関する事項
当社の子会社である楽清香港有限公司は、上海地域での家庭市場拡大とフランチャイズ展開を目指すためのビジネスモデルの確立を目的として楽清(上海)清潔用具租賃有限公司が実施する第三者割当増資について、全額引受を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	417百万円
取得原価		417百万円

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7百万円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を上回っていたためであります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却しております。
取得による企業結合
(中外産業株式会社の株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中外産業株式会社
事業の内容 企業向けユニフォームの製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス、清掃や家事代行等の役務提供サービス等の訪問販売を中心に事業展開しておりますが、事業所に向けては、ユニフォームのリース・販売及びクリーニングも行っております。
中外産業は、高度な商品企画・開発ノウハウを有し、中京地域の大手優良企業等を顧客に持つ業歴64年を有する老舗の事業所向けユニフォーム製造企業であります。同社が持つ高度なノウハウと当社が持つ全国に広がる販売チャネルの融合は、当社ユニフォームサービス事業の拡大・発展のために必要不可欠と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成26年3月4日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として中外産業株式会社の自己株式を除く発行済株式の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	850百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	39百万円
取得原価		889百万円

4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
127百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	990百万円
固定資産	617
資産合計	1,608
流動負債	444
固定負債	146
負債合計	591

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,382百万円
営業利益	△53
経常利益	△53

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。