訂正有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(健康菜園株式会社の株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 健康菜園株式会社
事業の内容 イタリアンレストラン等を運営するグループ会社の管理統括
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在進めている「中期経営方針2022」では、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けて事業ポートフォリオを変革することを主要テーマの1つとしており、その中で、既存事業の変革・発展を目指しております。フードグループにおきましては、お客様の利用動機拡大を図る開発戦略の1つに、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する新たな業態の開発を掲げております。
健康菜園株式会社の子会社である株式会社ボストンハウスの主力ブランド「ナポリの食卓」は、本場の石窯で焼き上げたピッツァをリーズナブルな価格で提供する等、原材料から自社で開発したこだわりの商品をホスピタリティをもって提供する北関東地域で高い知名度を有する老舗イタリアンレストランであり、本件株式取得は、フードグループの開発戦略に資するものであります。
当社は、これまで培ってきたノウハウを活かして出店地域を拡大し、より多くのお客様への「しあわせな時間」の提供ができるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年1月31日(株式取得日)
2024年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,145百万円
取得原価 1,145
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 93百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
62百万円
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 876百万円
固定資産 890
資産合計 1,767
流動負債 421
固定負債 263
負債合計 685
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(健康菜園株式会社の株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 健康菜園株式会社
事業の内容 イタリアンレストラン等を運営するグループ会社の管理統括
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、現在進めている「中期経営方針2022」では、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けて事業ポートフォリオを変革することを主要テーマの1つとしており、その中で、既存事業の変革・発展を目指しております。フードグループにおきましては、お客様の利用動機拡大を図る開発戦略の1つに、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する新たな業態の開発を掲げております。
健康菜園株式会社の子会社である株式会社ボストンハウスの主力ブランド「ナポリの食卓」は、本場の石窯で焼き上げたピッツァをリーズナブルな価格で提供する等、原材料から自社で開発したこだわりの商品をホスピタリティをもって提供する北関東地域で高い知名度を有する老舗イタリアンレストランであり、本件株式取得は、フードグループの開発戦略に資するものであります。
当社は、これまで培ってきたノウハウを活かして出店地域を拡大し、より多くのお客様への「しあわせな時間」の提供ができるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年1月31日(株式取得日)
2024年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として発行済株式の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,145百万円
取得原価 1,145
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 93百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
62百万円
(2)発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 876百万円
固定資産 890
資産合計 1,767
流動負債 421
固定負債 263
負債合計 685
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。