そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおきましては、生活調律業への変革を目指して、ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービス等、事業間の連携を強める取り組みを推し進めました。更に当期は、新事業「ダスキンウォッシュ」(洗濯代行サービス)の検証をスタートする等、生活者の暮らしをサポートする“家族の暮らし総合窓口”へと飛躍するための新たな取り組みにも着手しました。またケアサービス事業におきましては、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力し、加盟店数は順調に増加しました。他方、フードグループにおきましては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組み、お客様の利用動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しました。
当期は、訪販グループが減収となったものの、フードグループが増収となったことにより連結売上高は前期から4億3百万円(0.3%)増加し1,591億2百万円となりました。しかしながら利益面につきましては、各種当期特有の要因により各段階で前期を下回る結果となりました。当期は、人件費、運賃の高騰等で洗浄加工工場の費用が増加し原価率が0.4ポイント悪化したことで売上総利益が5億1百万円(0.7%)減少、更に、10月の消費増税に対応するためのシステム改修、販売促進活動に9億円を投じたことに加えて、退職給付費用等も増加し、連結
営業利益は前期から13億77百万円(17.3%)減少し65億77百万円となりました。また、営業外損益も悪化したことで連結経常利益は前期から20億82百万円(20.8%)減少し79億29百万円となりました。前期9月に持分法適用関連会社となった当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックの主業は住宅事業であり、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があります。前下期から同社の利益を取り込んだ当社は、同社の上期損失を当期初めて取り込んでおります。また同社当期純利益が減益となったこともあって、持分法投資利益が減少したことが営業外損益悪化の主な要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する投資有価証券一部売却による投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少等により特別損益が改善したものの、前期から3億93百万円(6.6%)減少し55億91百万円となりました。
| | | (単位:百万円) |
| 連結売上総利益 | 72,560 | 72,059 | △501 | △0.7 |
| 連結営業利益 | 7,954 | 6,577 | △1,377 | △17.3 |
| 連結経常利益 | 10,011 | 7,929 | △2,082 | △20.8 |
<セグメント毎の状況>(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
