訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略
2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
(当社ホームページ)
「中期経営方針策定に関するお知らせ」
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf
「2018年3月期決算短信」
https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf
(2)目標とする経営指標
2020年6月10日付「2021年3月期の業績予想及び配当予想、並びに中期経営方針目標数値修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、同期の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものと予想し、目標とする経営指標を下記のとおり変更しております。
(3)会社の対処すべき課題
フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。
①経営環境の認識
当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、ITを活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急速に進むキャッシュレス化等、急激且つ目まぐるしい変化の時代を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。
当社は、世の中の変化を迅速に捉え、また、その後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。
②経営環境の変化
国内では昨年の消費増税による消費マインドの動揺が続く中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により世界規模での景気減速懸念が広がっております。かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しており、当社のみならず加盟店を含むフランチャイズチェーン全体の経営に大きな影響を及ぼすものと考えられ、影響度合いや終息時期を見通すことは非常に困難な状況であります。
2021年3月期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経費については使用の可否を見極め、コストマネジメント及びキャッシュフロー管理の徹底が最重要課題であると認識しております。また「働き方改革」への対応も喫緊の課題であり、意識改革と環境整備も急務であると認識しております。
(経営環境の変化に伴い追加で取り組む課題)
お客様の安全確保はもとより、当社及びフランチャイズ加盟店の従業員も含め新型コロナウイルスへの感染防止に全力で取り組みます。その上で、最優先課題はフランチャイズチェーンの維持であり、フランチャイズ本部として、商品・サービスを安定的に供給する等、店舗の営業継続をバックアップしてまいります。一方では、衛生環境分野を主業とする当社は、かかる事態を前向きに捉えて、新たなニーズに対応する商品・サービスの開発・提案を目指します。
また、働き方改革への対応については、モバイル端末やWi-Fiルーター増強等の在宅勤務が可能となる環境整備等を進めてまいります。
2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
(当社ホームページ)
「中期経営方針策定に関するお知らせ」
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf
「2018年3月期決算短信」
https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf
(2)目標とする経営指標
2020年6月10日付「2021年3月期の業績予想及び配当予想、並びに中期経営方針目標数値修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、同期の業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものと予想し、目標とする経営指標を下記のとおり変更しております。
| 修正前 (2019年5月15日公表) | 修正後 | 増 減 | ||
| 増減率 | ||||
| 連結売上高 | 1,650億円 | 1,459億円 | △191億円 | △11.6% |
| 連結営業利益 | 82億円 | △16.6億円 | △98.6億円 | △120.2% |
| 連結売上高営業利益率 | 5.0% | △1.1% | △6.1% | - |
(3)会社の対処すべき課題
フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、このことをひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであり、その実現により業績を向上させてまいります。
①経営環境の認識
当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、ITを活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急速に進むキャッシュレス化等、急激且つ目まぐるしい変化の時代を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。
当社は、世の中の変化を迅速に捉え、また、その後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。
| 「中期経営方針2018」で目指す姿 | |||
| 訪販グループ くらしのリズムを整える「生活調律業」への進化 家庭市場 ・家族の暮らし総合窓口 事業所市場 ・衛生管理のノウハウ提供 | |||
| フードグループ ミスタードーナツ ・「いいことあるぞ Mister Donut」の実現 その他フード事業 ・フード事業第二の柱構築 | |||
| 新たなる成長 新規事業 ・M&A及び行政等との事業連携強化、新規事業開発 海外事業 ・アジア地域でのブランド確立 | |||
| 企業体質の強化 構造改革 ・成長事業への経営資源再配分 コーポレート・ガバナンス ・取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化 |
| 重点課題 | |||
| 訪販グループ 家庭市場 ・暮らしの総合窓口に対応する接点の連携強化(顧客データ連携等) ・需要が拡大する役務提供サービスの提供力増強 ・シニア対応事業領域の更なる強化 事業所市場 ・衛生管理ノウハウを提供する人材を活かす提案体制の確立 | |||
| フードグループ ミスタードーナツ ・「misdo meets」「ミスドゴハン」等による利用動機拡大と 店舗改装、出店の継続推進 その他フード事業 ・「かつアンドかつ」の機動的な事業拡大とその他事業の 開発・強化 | |||
| 新たなる成長 新規事業 ・社会のニーズへの対応及び当社既存事業とのシナジーが期待 できる領域への対応 海外事業 ・アジア各国の市場に合わせた事業展開強化 | |||
| 企業体質の強化 構造改革 ・管理部門の継続的な業務効率化と人材の有効活用 コーポレート・ガバナンス ・取締役会での事業ポートフォリオ戦略の継続的議論、取締役会 及び執行役員会議の更なる実効性向上 |
②経営環境の変化
国内では昨年の消費増税による消費マインドの動揺が続く中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により世界規模での景気減速懸念が広がっております。かつて経験したことのない未曾有の危機に直面しており、当社のみならず加盟店を含むフランチャイズチェーン全体の経営に大きな影響を及ぼすものと考えられ、影響度合いや終息時期を見通すことは非常に困難な状況であります。
2021年3月期は「中期経営方針2018」の最終年度であり、残された課題に取り組む重要な年度ではありますが、経費については使用の可否を見極め、コストマネジメント及びキャッシュフロー管理の徹底が最重要課題であると認識しております。また「働き方改革」への対応も喫緊の課題であり、意識改革と環境整備も急務であると認識しております。
(経営環境の変化に伴い追加で取り組む課題)
お客様の安全確保はもとより、当社及びフランチャイズ加盟店の従業員も含め新型コロナウイルスへの感染防止に全力で取り組みます。その上で、最優先課題はフランチャイズチェーンの維持であり、フランチャイズ本部として、商品・サービスを安定的に供給する等、店舗の営業継続をバックアップしてまいります。一方では、衛生環境分野を主業とする当社は、かかる事態を前向きに捉えて、新たなニーズに対応する商品・サービスの開発・提案を目指します。
また、働き方改革への対応については、モバイル端末やWi-Fiルーター増強等の在宅勤務が可能となる環境整備等を進めてまいります。
| 訪販グループ ・衛生管理分野の商品・サービスの提案と提供の積極化 ・大都市圏における役務提供サービス体制強化のスピードアップ ・ご家庭への非対面接点の強化とキャッシュレス化の推進 | |||
| フードグループ ・お客様が安心して利用できる店舗環境整備 ・効率面と衛生面の両面の強化 |