訂正有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、お客様ニーズの変化を捉えて、商品・サービスのあり方、その提供の仕組みを見直し、これからもお客様にご満足いただける企業グループであり続けたいと考えております。
インターネット等を活用した、非対面・無人での商品注文や商品受け渡しが急速に増加しております。こうした社会・消費環境の下、お客様と直接対面して商品・サービスを提供するという当社グループの強みに今まで以上の高い価値を持たせることが成長への重要な足掛かりであると認識しております。
更に就労人口の減少対策及び生産性の向上が重要な経営課題であると捉え、多様な働き方を可能とする制度や環境の整備、業務見直しを通じて、より働きやすい職場を実現するための「働き方改革」を着実に推進してまいります。
2019年3月期は「中期経営方針2018」の初年度であります。目標を達成するために当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
①訪販グループ
家庭向けサービスにおきましては、会員サイト「DDuet」のコンテンツを充実させると共に、既存の「コールセンター」の業務を見直し、営業機能・業務支援機能を兼ね備えた「コンタクトセンター」に進化させ、お客様が必要な情報を必要なタイミングで手に取ることができる仕組みの構築を図ります。併せて、お客様に応じたオーダーメイドで先回りした提案ができるコンシェルジュ機能を有したお客様係の養成と、お客様に寄り添い、共感いただけるような、ホスピタリティ溢れる対応ができるスタッフを育成してまいります。
お掃除代行等の役務提供につきましては、新たなフランチャイズパッケージ導入等による加盟店数の増加及びWEBでの見積り・決済システムを普及させることで省人化を図り、更に、作業性を向上させる薬剤・資器材の開発により効率化を進める等、提供体制を強化してまいります。介護保険適用外サービスにつきましても、提供体制の強化を図ると共に提供メニューの開発を進め、地域に根差した事業活動を展開してまいります。
事業所向けサービスにおきましても、利便性・機能性の高い商品・サービスメニューの開発を進めてまいりました。特に食品衛生法等関連法の改正を見据えた一般的衛生管理プログラムに対応できる人材育成は急務であると認識しております。これらのことを踏まえて、お客様の事業環境を整える提案や飲食店・食品関連工場における事業リスク低減のためのノウハウを提供する「ハイジーンマスター」の育成を推進してまいります。更に、訪販グループの持つユニフォームの提供・管理、イベントサポート等のサービスを総合的に提案することで、お客様の事業運営をサポートしてまいります。
②フードグループ
ミスタードーナツは、お客様の利用動機の拡大を成長課題においた基盤作りを行ってまいりました。ブランドスローガンである「いいことあるぞ Mister Donut」を実現することで、ブランド価値を高めていくために
居心地の良い店舗空間の提供へ向けた店舗改装を進めると共に、お客様の生活動線に合わせた出店と既存店の
再配置を更に推進してまいります。また、最高水準の素材と技術を持った企業やパティシエとの共同開発商品「misdo meets」により来店動機の創出を図ると共に、モーニング・ブランチ・ランチ等の幅広い時間帯でご利用いただくことを目指す「ミスドゴハン」を強化することでお客様の利便性向上を図ってまいります。これらのことにより老若男女が一日を通してどの時間帯でも気軽に利用でき、しあわせな時間を体験できるミスタードーナツを目指してまいります。
その他のフード事業におきましては「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」「ザ・シフォン&スプーン」「パイフェイス」の既存事業を中心として、それぞれ将来性を見据えた上でフランチャイズ展開を推進し、フード事業第二の柱の構築を目指してまいります。
③新たなる成長
既存事業の周辺領域における事業開発や当社の強みを活かせる新規事業に引き続き取り組みます。従来進めてきた一般企業との業務提携・M&Aの推進に加え、ベンチャー企業、教育研究機関、行政との連携促進等も積極的に推し進めてまいります。
海外市場においては、成長するアジア各国の市場に対して、ドーナツ事業、ダストコントロール事業を中心に展開してまいります。
④企業体質の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業体質の強化に取り組みます。間接コストを低減すべく、AI(人工知能)やRPA(自動化技術)を活用した業務の効率化を図り、機能の強化と成長事業への人材の再配置を進めてまいります。また、ダイバーシティの観点から女性の更なる登用や外国人、障がい者の雇用促進、定年退職再雇用者の活用を進めます。従業員には当社加盟店としての独立制度等を通じて多様な働き方や活躍の場を広げる取り組みを行ってまいります。
取締役会の意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図ることを目的として、新たに執行役員制度を導入いたしました。今後はその実効性向上を目指してまいります。
当社グループは、人生100年時代を見据えて、幅広い年代の多様なライフスタイルに合わせた、お客様に寄り添う商品やサービスを提供してまいります。