建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

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#2 事業等のリスク

(6)減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、IFRSが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 8～20年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	65,638千円	14,902千円
工具、器具及び備品	13,003	5,133

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,529,328千円	1,701,697千円
工具、器具及び備品	41,660	46,277

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・・・	デイサービスセンター建設等に伴う増加グループホーム建設等に伴う増加	604,340千円128,070千円
リース資産(有形)・・・・・	デイサービスセンターに伴う増加グループホームに伴う増加	686,672千円674,217千円
	有料老人ホームに伴う増加保育施設に伴う増加	2,669,624千円680,115千円
建設仮勘定・・・・・・・・・ソフトウエア・・・・・・・・ソフトウエア仮勘定・・・・・	デイサービスセンター建設等に伴う増加保育施設建設等に伴う増加医療関連事業システム開発に伴う増加経営統計分析システム開発に伴う増加中国事業に関わるシステム開発に伴う増加	253,285千円554,387千円393,183千円228,152千円792,834千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
東京都渋谷区	㈱GABA 本社事務所	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
㈱GABAの本社事務所の建物及び構築物、工具、器具及び備品については、当連結会計年度において本社移転の意思決定を行い、除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,908千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26,333千円及び工具、器具及び備品575千円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増加の主な要因は、有形リース資産が6,748百万円(前連結会計年度比24.2%増)、長期貸付金が983百万円(前連結会計年度比13.8%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、建物及び構築物が660百万円(前連結会計年度比2.3%減)、のれんが1,862百万円(前連結会計年度比10.1%減)減少したことなどによるものであります。
(流動負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて5年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/26 9:09