建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

2020/06/25 14:40

#2 事業等のリスク

(8)減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。減損の兆候がある場合には、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証し、適切に処理を行ってまいります。
なお、「のれん」につきましては、今後、IFRSが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年1回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 8～20年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	76,944千円	119,625千円
工具、器具及び備品	2,195	6,804

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	4,044,870千円	4,755,035千円
工具、器具及び備品	169,326	197,431

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・	デイサービスセンター改修工事等に伴う増加	94,960千円
	保育施設建設等に伴う増加	574,491千円
リース資産(有形)・・・	デイサービスセンター大規模改修等に伴う増加	1,803,226千円
	グループホーム開設に伴う増加	391,366千円
	訪問介護分割新設に伴う増加	559,409千円
	保育施設新設に伴う増加	343,495千円
建設仮勘定・・・・・・・	新規デイサービス開設に伴う増加デイサービスセンター大規模改修に伴う増加	189,712千円2,159,676千円
	保育施設建設等に伴う増加	1,642,515千円
ソフトウエア・・・・・・	インフラ統合基盤開発に伴う増加	423,939千円
ソフトトウエア仮勘定・・	インフラ統合基盤開発に伴う増加	520,135千円
	基幹システム開発に伴う増加	544,892千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・	デイサービスセンター附属設備の除却等に伴う減少	1,629,833千円
リース資産(有形)・・・	リース期間満了に伴う減少	563,237千円
建設仮勘定・・・・・・・	セール&リースバックの入金に伴う減少	2,222,775千円
	保育施設分振替に伴う減少	1,324,925千円
ソフトウエア仮勘定・・・	インフラ統合基盤システム分振替に伴う減少	379,213千円

2020/06/25 14:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区他	㈱ニチイ学館 COCO塾事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用
東京都渋谷区他	㈱GABA COCO塾事業	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区他	さわやか保育㈱ 保育園	建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん
中国	大連日医養老服務有限公司他1社家事支援サービス等	のれん

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①COCO塾事業の撤退

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増加の主な要因は、有形リース資産が1,222百万円(前連結会計年度比2.4%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、建物及び構築物が912百万円(前連結会計年度比4.2%減)、のれんが1,697百万円(前連結会計年度比18.6%減)、投資有価証券が785百万円(前連結会計年度比74.3%減)減少したことなどによるものであります。
(流動負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて5年～47年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/25 14:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年

2020/06/25 14:40

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年等)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/25 14:40