ダイセキ（9793）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 9億6200万
2011年8月31日 +110.71%: 20億2700万
2011年11月30日 +38.04%: 27億9800万
2012年2月29日 +17.44%: 32億8600万
2012年5月31日 -71.45%: 9億3800万
2012年8月31日 +74.52%: 16億3700万
2012年11月30日 +52.96%: 25億400万
2013年2月28日 +28.83%: 32億2600万
2013年5月31日 -61.19%: 12億5200万
2013年8月31日 +88.82%: 23億6400万
2013年11月30日 +48.65%: 35億1400万
2014年2月28日 +24.64%: 43億8000万
2014年5月31日 -69.86%: 13億2000万
2014年8月31日 +95%: 25億7400万
2014年11月30日 +42.27%: 36億6200万
2015年2月28日 +24.39%: 45億5500万
2015年5月31日 -69.79%: 13億7600万
2015年8月31日 +92.66%: 26億5100万
2015年11月30日 +35.84%: 36億100万
2016年2月29日 +18.88%: 42億8100万
2016年5月31日 -69.7%: 12億9700万
2016年8月31日 +86.28%: 24億1600万
2016年11月30日 +51.78%: 36億6700万
2017年2月28日 +30.46%: 47億8400万
2017年5月31日 -64.74%: 16億8700万
2017年8月31日 +88.97%: 31億8800万
2017年11月30日 +45.64%: 46億4300万
2018年2月28日 +37.09%: 63億6500万
2018年5月31日 -74.99%: 15億9200万
2018年8月31日 +97.11%: 31億3800万
2018年11月30日 +53.25%: 48億900万
2019年2月28日 +30.44%: 62億7300万
2019年5月31日 -69.11%: 19億3800万
2019年8月31日 +97.68%: 38億3100万
2019年11月30日 +57.3%: 60億2600万
2020年2月29日 +24.01%: 74億7300万
2020年5月31日 -78.84%: 15億8100万
2020年8月31日 +106.89%: 32億7100万
2020年11月30日 +60.1%: 52億3700万
2021年2月28日 +33.3%: 69億8100万
2021年5月31日 -68.6%: 21億9200万
2021年8月31日 +121.85%: 48億6300万
2021年11月30日 +48.26%: 72億1000万
2022年2月28日 +28.92%: 92億9500万
2022年5月31日 -74.57%: 23億6400万
2022年8月31日 +89.55%: 44億8100万
2022年11月30日 +53.49%: 68億7800万
2023年2月28日 +31.03%: 90億1200万
2023年5月31日 -70.75%: 26億3600万
2023年8月31日 +102.31%: 53億3300万
2023年11月30日 +54.02%: 82億1400万
2024年2月29日 +27.62%: 104億8300万
2024年5月31日 -72.81%: 28億5000万
2024年8月31日 +88.14%: 53億6200万
2024年11月30日 +48.38%: 79億5600万
2025年2月28日 +29.25%: 102億8300万
2025年5月31日 -74.46%: 26億2600万
2025年8月31日 +97.22%: 51億7900万
2025年11月30日 +52.52%: 78億9900万
2026年2月28日 +29.4%: 102億2100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/27 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/27 9:00