#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が290百万円減少し、利益剰余金が187百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が335百万円減少し、利益剰余金が203百万円、少数株主持分が13百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 9:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し70,350百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に現金及び預金3,867百万円が増加したものの、有価証券が1,801百万円、長期預金が1,500百万円、たな卸資産が213百万円それぞれ減少したこと等によります。負債の部におきましては、主に長期借入金が725百万円増加したものの、短期借入金が660百万円、退職給付に係る負債が244百万円がそれそれ減少しております。
当社グループの純資産は59,283百万円と前連結会計年度末に比べ664百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が2,669百万円、利益獲得により利益剰余金が2,918百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度118百万円でありました。なお、当社及び連結子会社1社が加入している愛知県石油厚生年金基金は平成28年1月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。
① 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
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