有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ダイセキ環境ソリューション
事業の内容 :土壌汚染調査、汚染土壌処理
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得:2025年11月21日(みなし取得日 2025年11月30日)
株式売渡請求による取得 :2025年12月23日(みなし取得日 2025年12月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
企業結合前の株券等所有割合 53.87%
株式公開買付け後の株券等所有割合 95.70%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 14,071百万円
取得原価 14,071百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,582百万円
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称:SyncMOF株式会社
譲受事業の内容 :MOF事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社はMOFを使ったアンモニア回収リサイクルに取組んできたが、今後は二酸化炭素や水素をはじめとした気体全般をターゲットとし、液体ビジネスから気体ビジネスに事業領域を拡大するためであります。
(3)事業譲受日
2026年1月30日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2026年1月30日から2026年2月28日
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 269百万円
取得原価 269百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
流動資産 59百万円
固定資産 66百万円
資産合計 125百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ダイセキ環境ソリューション
事業の内容 :土壌汚染調査、汚染土壌処理
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得:2025年11月21日(みなし取得日 2025年11月30日)
株式売渡請求による取得 :2025年12月23日(みなし取得日 2025年12月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
企業結合前の株券等所有割合 53.87%
株式公開買付け後の株券等所有割合 95.70%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 14,071百万円
取得原価 14,071百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,582百万円
(事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1)相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称:SyncMOF株式会社
譲受事業の内容 :MOF事業
(2)事業譲受を行った主な理由
当社はMOFを使ったアンモニア回収リサイクルに取組んできたが、今後は二酸化炭素や水素をはじめとした気体全般をターゲットとし、液体ビジネスから気体ビジネスに事業領域を拡大するためであります。
(3)事業譲受日
2026年1月30日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2026年1月30日から2026年2月28日
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 269百万円
取得原価 269百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
流動資産 59百万円
固定資産 66百万円
資産合計 125百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。