有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

(人財育成方針)
当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人財の活躍が必要であると考えております。次世代経営人財の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。また、人財教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。
a.人財育成
当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人財」、「技術開発視点を持った人財」、「新規開拓営業ができる人財」の育成が必要であると考えております。次世代経営人財の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人財の育成を行ってまいります。また、時代の働き方に合った人事制度の改革を検討し、社員ひとりひとりの「働きがい」の向上を促していきます。
b.ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ&インクルージョン」に取り組んでおります。社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人財の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人財を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。
c.健康経営戦略
ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。
(社内環境整備方針)
当社グループでは、家族に誇れる会社にするため、社員が仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。社員ひとりひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働くことが出来る職場環境を提供します。
a.ダイバーシティ&インクルージョン施策
ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催
ⅱ.健康経営の推進のため、保健師複数名を採用
ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成
b.健康経営施策
社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、代表取締役社長が号令をかけて健康経営に取り組んでおります。社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。
ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施
当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。また、人間ドック再検査受診のための特別休暇制度・配偶者検診費用補助制度等も充実させました。
ⅱ.ストレスチェックの実施
当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。
ⅲ.保健師による健康指導
2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。
ⅳ.健康経営優良法人の認定
ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション及びダイセキMCRは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、「健康経営優良法人」に認定されました。特にダイセキは、5年連続で健康経営優良法人に認定されています。今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。
c.職場環境改善プロジェクト
当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。これは社員ひとりひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。
d.人権保護
当社グループは、コアバリューである「未来をつくる 人をつくる」を念頭に、国内および国際的な動向を常に踏まえながら人権の尊重や差別の防止のための取組みを徹底して行っています。取組みの加速と透明性の確保のため、2025年4月には国連グローバルコンパクトへの署名を行うとともに、2025年5月には「ダイセキグループ人権方針」を設定し、ダイセキグループで一体となった人権保護の取組みを推進しています。
ⅰ.ダイセキグループ人権方針
ダイセキグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、及び「国連グローバル・コンパクト」の10原則を含む国際的な人権基準を支持、尊重しています。ダイセキグループは国際的に認められた人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の関連する法令の遵守を徹底します。本方針は、「ダイセキグループ倫理綱領」の一部として、ダイセキグループすべての事業活動における基盤となるものです。
1.適用範囲
本方針は、ダイセキグループすべての役員と従業員(嘱託、パート従業員、臨時従業員、有期雇用の従業員を含む。)(以下「役職員等」という。)に適用します。
2.人権尊重の責任
他者の人権を侵害せず、事業活動で生じる人権の負の影響に対処します。また、役職員等がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合い、心身共に健康で安全に働きやすい職場を目指します。さらに役職員等が成長しながらプロとして社会からの信頼を獲得し、「家族に誇れる会社」を目指します。
3.人権デューデリジェンスの実施
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止または軽減に向け継続的に取り組みます。
※人権デューデリジェンスとは、人権侵害を防止・軽減し、企業価値の毀損リスクを低減すること
※人権への負の影響とは、人権を無視した不法な行為によって、個人の尊厳を傷つける行為やその結果のこと
4.是正と救済
国際基準に沿った内部通報制度を整備し、人権に対する負の影響を受けた人を救済するために、適切な措置を講じます。役職員等がハラスメント、人権侵害、職場環境について相談できる相談窓口を運用します。相談窓口の利用にあたっては、秘密が厳守され、利用者は通報に伴ういかなる不利益も受けません。通報があった場合は、コンプライアンス委員会が調査し、必要な場合は是正や救済を実施します。
5.教育
本方針の実践のために、役職員等に対して入社時及び定期的に教育を実施します。
6.ステークホルダーとの対話・協議
ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスとし、持続可能な社会への貢献を使命と考えています。事業活動に伴う人権の負の影響について、ステークホルダーと対話しながら誠実に対応します。
e.ワークライフバランス実現に向けた支援
当社グループでは2025年度に32名の社員が育児休業を取得し、うち21名は男性社員でした。時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。また、子どもが小学校4年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。
f.従業員持株会制度
当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15%の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。