有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

②戦略
当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、代表取締役社長を含む業務執行役員とグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ本部会にて、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のシナリオ分析を踏まえながら環境問題への対応方針の審議を行い、推進状況のモニタリングを実施しております。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「VISION2030」の実現やSDGsへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき5点のマテリアリティ(重点課題)を以下のとおり特定しております。
(限られた資源を活かして使う)
独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石資源の社会投入量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化による社会のCO2削減と自社再資源化時のCO2排出を抑えるカーボン・ニュートラルを実現してまいります。
(ひとりひとりの個性が輝く職場づくり)
社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。
(労災事故と環境事故の撲滅)
社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。
(地域社会から愛される企業)
産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。
(強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底)
産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。
我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。当社は、2022年3月に産官学が協働するGXリーグへの賛同を表明し、2023年5月にはGXリーグに参画しました。また、2022年12月にはサーキュラーエコノミー推進に向けた協定を蒲郡市と締結し、2023年10月に、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画いたしました。