福井コンピュータ HD（9790）の研究開発費 - ＩＴソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	102		102
研究開発費	621		802

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント区分	事業内容	主な会社名
測量土木システム事業	測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウェアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、現場作業の効率性・安全性の向上及び施工段階で設計変更が生じた際にも迅速かつ正確な対応を可能とすることを目的として、土木施工業に特化したソフトウェアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。	福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社
ITソリューション事業	選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びWEBアプリケーションの開発を行っております。	福井コンピュータスマート株式会社
投資事業	当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。	IFAC合同会社IFAC投資事業有限責任組合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品:
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年2025/06/19 13:04

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
測量土木システム事業	211	(10)
ITソリューション事業	6	(-)
投資事業	-	(-)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は802百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比396百万円増加の8,632百万円となっております。これは主に、研究開発費の増加、投資先企業との協業にかかる費用の増加等によるものであります。
また、当社の特徴としましては費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の64.9% (前年同期は68.6%)を占めております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

選挙出口調査システム等の使用許諾に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約に定められた業務終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しております。
ITソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね2カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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