有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益7,263百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益7,483百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は8,032百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,181百万円(前年同期比26.3%増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス(アカウント)増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR(注1)及びARPA(注2)の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。
BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。
これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,861百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は3,691百万円(前年同期比7.4%増)となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting(3DGS)の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。
また、上記製品に関するストック型サービス売上の増加および価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR(注1)及びARPA(注2)の拡大に結びつきました。
各事業では、測量事業において、3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大を図った結果、売上は堅調に推移いたしました。土木事業においても、従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功し、売上拡大に寄与いたしました。
これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は759百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は580百万円(前年同期比20.0%増)となりました。当連結会計年度は、2025年7月に行われた参議院議員選挙及び2026年2月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による4百万円(前年同期は営業損失4百万円)となっております。
(注1)ARR:ストック売上(使用権、保守サービス売上)における年間定期収益
(注2)ARPA:ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より312百万円増加し21,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,089百万円(前連結会計年度は5,652百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円、法人税等の支払額2,130百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,329百万円(前連結会計年度は2,968百万円の使用)となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,447百万円(前連結会計年度は1,345百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、36,816百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末より795百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は30,078百万円となり、前連結会計年度末より2,976百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.7%となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当連結会計年度においては、建築基準法改正への対応、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM原則適用といった国策への対応に加え、製品の価格改定による単価改善効果もあり、過去最高の売上高となりました。ストックビジネスである保守サービスの売上高につきましても堅調に契約数を伸ばしております。
選挙関連の売上高につきましても、昨年度は2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しておりますが、今年度は2025年7月に行われた参議院選挙、2026年2月に行われた衆議院選挙の売上を計上しており、増収増益となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比757百万円増加の9,389百万円となっております。これは主に、人件費の増加、経営統合にかかる調査及びコンサルティング費用の増加等によるものであります。
また、当社の特徴としましては費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の62.7% (前年同期は64.9%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1,178百万円増加の7,263百万円となっております。
営業外損益では、営業外収益が220百万円となり、経常利益は前年同期比1,272百万円増加の7,483百万円となっております。
特別損益では、保有しております投資有価証券に係る売却益161百万円、評価損845百万円を計上しております。法人税等2,487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比123百万円増加の4,313百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の分析)
全体の売上高としまして、前年度14,717百万円、当年度16,653百万円となっており、当年度は前年同期比13.2%増加しております。建築システム事業の売上高が1,127百万円、測量土木システム事業の売上高が692百万円、ITソリューション事業の売上高が116百万円増加したことによります。
(建築システム事業)
当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比1,127百万円増加の8,032百万円となっております。2025年4月に施行の建築基準法改正に対応した法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。
営業費用は、前年同期比465百万円増加の4,850百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比661百万円増加の3,181百万円となっております。
(測量土木システム事業)
当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比692百万円増加の7,861百万円となっております。
国土交通省が推進するi-Constructionへの対応、また、新たな3次元表現技術である3DGSの読込への対応を行ったことによる関連製品の売上が順調に推移しました。
営業費用は、前年同期比439百万円増加の4,170百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比252百万円増加の3,691百万円となっております。
(ITソリューション事業)
当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は、前年同期比116百万円増加の759百万円となっております。これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 4(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
また2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益7,263百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益7,483百万円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は8,032百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,181百万円(前年同期比26.3%増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス(アカウント)増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR(注1)及びARPA(注2)の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。
BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。
これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,861百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は3,691百万円(前年同期比7.4%増)となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting(3DGS)の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。
また、上記製品に関するストック型サービス売上の増加および価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR(注1)及びARPA(注2)の拡大に結びつきました。
各事業では、測量事業において、3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大を図った結果、売上は堅調に推移いたしました。土木事業においても、従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功し、売上拡大に寄与いたしました。
これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は759百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は580百万円(前年同期比20.0%増)となりました。当連結会計年度は、2025年7月に行われた参議院議員選挙及び2026年2月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による4百万円(前年同期は営業損失4百万円)となっております。
(注1)ARR:ストック売上(使用権、保守サービス売上)における年間定期収益
(注2)ARPA:ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より312百万円増加し21,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,089百万円(前連結会計年度は5,652百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円、法人税等の支払額2,130百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,329百万円(前連結会計年度は2,968百万円の使用)となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,447百万円(前連結会計年度は1,345百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築システム事業(百万円) | 7,782 | 116.5 |
| 測量土木システム事業(百万円) | 7,566 | 110.4 |
| ITソリューション事業(百万円) | 759 | 118.0 |
| 投資事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 16,108 | 113.6 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築システム事業(百万円) | 167 | 112.1 |
| 測量土木システム事業(百万円) | 237 | 87.1 |
| ITソリューション事業(百万円) | - | - |
| 投資事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 405 | 95.9 |
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築システム事業(百万円) | 8,032 | 116.3 |
| 測量土木システム事業(百万円) | 7,861 | 109.7 |
| ITソリューション事業(百万円) | 759 | 118.0 |
| 投資事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 16,653 | 113.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、36,816百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末より795百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は30,078百万円となり、前連結会計年度末より2,976百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.7%となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当連結会計年度においては、建築基準法改正への対応、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM原則適用といった国策への対応に加え、製品の価格改定による単価改善効果もあり、過去最高の売上高となりました。ストックビジネスである保守サービスの売上高につきましても堅調に契約数を伸ばしております。
選挙関連の売上高につきましても、昨年度は2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しておりますが、今年度は2025年7月に行われた参議院選挙、2026年2月に行われた衆議院選挙の売上を計上しており、増収増益となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比757百万円増加の9,389百万円となっております。これは主に、人件費の増加、経営統合にかかる調査及びコンサルティング費用の増加等によるものであります。
また、当社の特徴としましては費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の62.7% (前年同期は64.9%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1,178百万円増加の7,263百万円となっております。
営業外損益では、営業外収益が220百万円となり、経常利益は前年同期比1,272百万円増加の7,483百万円となっております。
特別損益では、保有しております投資有価証券に係る売却益161百万円、評価損845百万円を計上しております。法人税等2,487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比123百万円増加の4,313百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の分析)
全体の売上高としまして、前年度14,717百万円、当年度16,653百万円となっており、当年度は前年同期比13.2%増加しております。建築システム事業の売上高が1,127百万円、測量土木システム事業の売上高が692百万円、ITソリューション事業の売上高が116百万円増加したことによります。
(建築システム事業)
当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比1,127百万円増加の8,032百万円となっております。2025年4月に施行の建築基準法改正に対応した法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。
営業費用は、前年同期比465百万円増加の4,850百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比661百万円増加の3,181百万円となっております。
(測量土木システム事業)
当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比692百万円増加の7,861百万円となっております。
国土交通省が推進するi-Constructionへの対応、また、新たな3次元表現技術である3DGSの読込への対応を行ったことによる関連製品の売上が順調に推移しました。
営業費用は、前年同期比439百万円増加の4,170百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比252百万円増加の3,691百万円となっております。
(ITソリューション事業)
当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は、前年同期比116百万円増加の759百万円となっております。これは、先述の選挙における実施規模の差による影響であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 4(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
また2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、市場深堀やイノベーションの新規市場開拓を目標にさらなる成長に向け努めており、目標達成のためのCVC投資、また事業拡大を先導するためのR&D投資も行ってまいります。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金、CVC投資資金、R&D投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画において、ROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
