四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高9,543百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益3,682百万円(前年同期比18.3%増)、経常利益3,720百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,528百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は4,140百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は1,238百万円(前年同期比2.5%減)と増収減益となりました。
木造住宅関連の設計CADを主な製品とする住宅事業においては、第2四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の追い風となりましたが、当第3四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減と住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込み等の要因もあり、前年度の同期間と比べ減収となりました。第3四半期連結累計期間では前年同期比概ね横這いでの推移となっております。
建材事業におきましては、受託関連の売上がやや落ち込みましたが、主力製品である3Dカタログサイトは継続取引社数を増加させ底堅く推移しております。木造住宅以外の建築設計CADを主な製品とするBIM事業におきましても製品売上・継続取引社数ともに増加しており、前年同期比で業績は堅調に推移しております。
前年同期比で減益となった要因といたしましては、人件費増加が主な要因となっております。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は4,750百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2,121百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びに第2四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減等の要因もあり、前年度の同期間と比べやや減収となりましたが、第3四半期連結累計期間では前年同期比で増収増益と堅調に推移しております。
測量事業におきましては、上記要因に加え、主要製品である測量CADソフトのシステムチェンジの需要が引き続き堅調となり前年同期比増収で推移しております。
土木事業、建設インフラ事業におきましても、上記要因により前年同期比増収となっております。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は652百万円(前年同四半期は41百万円)、営業利益は273百万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。
主に、2019年4月に行われた統一地方選挙及び7月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、16,432百万円となり、前連結会計年度末より760百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び棚卸資産の増加、売上債権の減少によるものであります。
負債合計は4,033百万円となり、前連結会計年度末より1,024百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等及び未払費用の減少等によるものであります。
純資産は12,399百万円となり、前連結会計年度末より1,785百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は75.5%となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は9,390百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。