四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,891百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益2,876百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益2,912百万円(前年同期比3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は2,984百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は1,035百万円(前年同期比11.8%減)で減収減益となりました。当第2四半期連結累計期間は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び3Dカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移するなど、ストックビジネスは伸長した一方で、主要事業である住宅事業において、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠追加により採択率が低下し、製品販売が伸び悩み前年同期比減収減益にて推移いたしました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は3,510百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,701百万円(前年同期比2.5%減)となりました。測量土木システム事業におきましても、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠の追加による採択率の低下の影響を受けましたが、i-Constructionの普及により点群処理ソフトを主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、増収減益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は395百万円(前年同期比187.7%増)、営業利益は226百万円(前年同期比971.6%増)と前年同期比で増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間は、主に2022年7月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は25,072百万円となり、前連結会計年度末より479百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び繰延税金資産の減少、投資有価証券及び未収入金の増加によるものであります。
負債合計は5,308百万円となり、前連結会計年度末より320百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の減少、未払金の増加によるものであります。
純資産は19,763百万円となり、前連結会計年度末より800百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は78.8%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より16百万円減少し17,010百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,295百万円(前年同四半期は1,408百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益2,912百万円、減価償却費118百万円、売上債権の減少215百万円、法人税等の支払額1,597百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、72百万円(前年同四半期は90百万円の使用)となっております。主な要因としましては有形固定資産の取得39百万円、無形固定資産の取得20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,239百万円(前年同四半期は1,033百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は17,010百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。