四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高3,062百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益1,069百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益1,081百万円(前年同期比9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益750百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は1,256百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は346百万円(前年同期比16.4%減)と減収減益となりました。
木造住宅関連の設計CADを主な製品とし、同セグメントで相応の売上シェアを占める住宅事業部においては、当第1四半期連結会計期間における製品販売が前年同期比で伸び悩み減収となりました。一方で、3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業部、また、木造住宅以外の建築設計CADを主な製品とするBIM事業部においては、継続取引社数増加や営業体制変更が奏功したことにより前年同期比増収となっております。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は1,522百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は635百万円(前年同期比14.3%増)となりました。建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が引続き売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業部において業績は堅調に推移しました。
測量事業部においては、i-Constructionの普及に伴う市場のニーズに加え、主要製品である測量CADソフトのシステムチェンジの需要が堅調となり前年同期比増収となりました。
土木事業部においてはCIM関連商品である3次元施工管理システムの導入が拡大し、また建設インフラ事業部においては主要製品である点群処理システムの導入が拡大したことで、両事業部も前年同期比増収となっております。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は283百万円(前年同四半期は9百万円)、営業利益は95百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
主に、2019年4月に行われた統一地方選の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,231百万円となり、前連結会計年度末より440百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
負債合計は4,724百万円となり、前連結会計年度末より333百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は10,507百万円となり、前連結会計年度末より106百万円減少しました。これに伴い、自己資本比率は69.0%となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、118百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は7,832百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。