四半期報告書-第44期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高10,144百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益4,188百万円(前年同期比13.4%減)、経常利益4,235百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,868百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は4,527百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1,567百万円(前年同期比15.7%減)で減収減益となりました。当第3四半期連結累計期間は、同セグメントにおきまして主に保守サービス及び3Dカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移するなど、ストックビジネスは伸長した一方で、主要事業である住宅事業において、昨今IT導入補助金により売上は牽引されてきましたがIT導入補助金の制度変更により採択件数が減少し、今年度は売上への寄与は限定的でありました。結果、製品販売が伸び悩み前年同期比減収にて推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、前年同期比減益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は5,180百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は2,461百万円(前年同期比3.7%減)となりました。測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今もなお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。しかしながら、昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の制度変更により採択件数が減少し売上高への寄与は限定的で製品販売が伸び悩みましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移しました。結果、売上は前年同期比概ね同水準となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費、販促関連費等が増加した結果、前年同期比減益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は436百万円(前年同期比36.5%減)、営業利益は208百万円(前年同期比29.0%減)と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、今年度は2022年7月の参議院選挙にかかわる売上を計上しておりますが衆議院選挙に比べ売上規模が小規模である為、減収減益となっております。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は24,567百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少しました。主な要因は、現金預金及び売上債権の減少、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は3,884百万円となり、前連結会計年度末より1,745百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は20,683百万円となり、前連結会計年度末より1,719百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は84.2%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、539百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は16,700百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。