有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響を受けたものの、緩やかながらも景気の拡大が続きました。好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復し、全体としても安定的に推移しました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,414百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益4,096百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益4,149百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,883百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は5,665百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,661百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
生産性向上と働き方改革支援機能を強化した3D建築CADシステムや、国産BIM建築設計システム等の新商品のリリースに加え、平成30年度予算で実施された「IT導入補助金」のビルダーへの積極的な導入支援を行った結果、596件の採択を受けることができ、年間での売上・利益を共に押し上げました。
また、選挙関連では、新潟県知事選、沖縄県での一連の選挙・県民投票などを受注したこと、タブレット化試験運用が前倒しされたことにより当初計画から売上が増加しました。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は5,749百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は2,339百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が着実に進み、ICT活用が拡大し続けていること、また、測量・土木分野においても「IT導入補助金」の積極的な導入支援を行い、875件の採択を受けることができたことにより、前年同期比で増収増益となりました。
測量分野は、3次元計測ニーズの増加に伴うアプリケーションへの移行が着実に進んだほか、点群処理システムの導入も好調に推移しました。土木分野は国土交通省がi-Constructionと共に推進する「BIM/CIM」のニーズが拡大し、CIMコミュニケーションシステムの新規導入が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より2,373百万円増加し8,643百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,168百万円(前連結会計年度は2,707百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益4,149百万円、減価償却費174百万円、法人税等の支払額1,346百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、133百万円(前連結会計年度は155百万円の使用)となっております。主な要因と
しましては、無形固定資産の取得による支出105百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、660百万円(前連結会計年度は6,022百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
・ 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
・ 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
・ 市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、3年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、15,671百万円となり、前連結会計年度末より2,042百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
負債合計は5,057百万円となり、前連結会計年度末より189百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加によるものであります。前受金は、主に保守サービス料を計上しております。
(純資産)
純資産は10,613百万円となり、前連結会計年度末より1,853百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は67.7%となっております。なお、2018年9月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は11,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,883百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比500百万円増加の6,535百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高(前年同期比366百万円増)も押し上げられております。
その他売上高としましては、主に選挙関連システムの需要減に伴い、前年同期比304百万円減少しております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比102百万円増加の7,318百万円となっております。これは主に、新入社員の採用をはじめとした人員が増加したことに伴い、人件費が222百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の67.2%(前年同期は65.0%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比408百万円増加の4,096百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が53百万円となり、経常利益は前年同期比418百万円増加の4,149百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1,396百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比459百万円増加の2,883百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前々年度9,970百万円、前年度10,902百万円、当年度11,414百万円となっており、前年度は931百万円(前年同期比9.3%増)、当年度は511百万円(前年同期比4.7%増)と各々前年度に比べて増加しております。前年度の増加は、建築CAD事業の売上高が569百万円増加したことが、当年度の増加は、測量土木CAD事業の売上高が469百万円増加したことが寄与しております。
(建築CAD事業)
当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比42百万円増加の5,665百万円となっております。これは、「IT導入補助金」の効果により、ソフトウエア及び保守サービスの売上高が増加したことによります。
営業費用は、選挙関連事業の経費減少等をはじめとして、前年同期比89百万円減少の4,003百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比132百万円増加の1,661百万円となっております。
(測量土木CAD事業)
当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比469百万円増加の5,749百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比301百万円増加の3,409百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比167百万円増加の2,339百万円となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響を受けたものの、緩やかながらも景気の拡大が続きました。好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復し、全体としても安定的に推移しました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,414百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益4,096百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益4,149百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,883百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は5,665百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,661百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
生産性向上と働き方改革支援機能を強化した3D建築CADシステムや、国産BIM建築設計システム等の新商品のリリースに加え、平成30年度予算で実施された「IT導入補助金」のビルダーへの積極的な導入支援を行った結果、596件の採択を受けることができ、年間での売上・利益を共に押し上げました。
また、選挙関連では、新潟県知事選、沖縄県での一連の選挙・県民投票などを受注したこと、タブレット化試験運用が前倒しされたことにより当初計画から売上が増加しました。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は5,749百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は2,339百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が着実に進み、ICT活用が拡大し続けていること、また、測量・土木分野においても「IT導入補助金」の積極的な導入支援を行い、875件の採択を受けることができたことにより、前年同期比で増収増益となりました。
測量分野は、3次元計測ニーズの増加に伴うアプリケーションへの移行が着実に進んだほか、点群処理システムの導入も好調に推移しました。土木分野は国土交通省がi-Constructionと共に推進する「BIM/CIM」のニーズが拡大し、CIMコミュニケーションシステムの新規導入が増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より2,373百万円増加し8,643百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,168百万円(前連結会計年度は2,707百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益4,149百万円、減価償却費174百万円、法人税等の支払額1,346百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、133百万円(前連結会計年度は155百万円の使用)となっております。主な要因と
しましては、無形固定資産の取得による支出105百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、660百万円(前連結会計年度は6,022百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 5,542 | 101.0 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 5,484 | 110.2 |
| 合計(百万円) | 11,026 | 105.4 |
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 114 | 94.4 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 209 | 92.0 |
| 合計(百万円) | 323 | 92.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 5,665 | 100.7 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 5,749 | 108.9 |
| 合計(百万円) | 11,414 | 104.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
・ 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
・ 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
・ 市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、3年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、15,671百万円となり、前連結会計年度末より2,042百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
負債合計は5,057百万円となり、前連結会計年度末より189百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加によるものであります。前受金は、主に保守サービス料を計上しております。
(純資産)
純資産は10,613百万円となり、前連結会計年度末より1,853百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は67.7%となっております。なお、2018年9月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は11,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,883百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比500百万円増加の6,535百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高(前年同期比366百万円増)も押し上げられております。
その他売上高としましては、主に選挙関連システムの需要減に伴い、前年同期比304百万円減少しております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比102百万円増加の7,318百万円となっております。これは主に、新入社員の採用をはじめとした人員が増加したことに伴い、人件費が222百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の67.2%(前年同期は65.0%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比408百万円増加の4,096百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が53百万円となり、経常利益は前年同期比418百万円増加の4,149百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1,396百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比459百万円増加の2,883百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前々年度9,970百万円、前年度10,902百万円、当年度11,414百万円となっており、前年度は931百万円(前年同期比9.3%増)、当年度は511百万円(前年同期比4.7%増)と各々前年度に比べて増加しております。前年度の増加は、建築CAD事業の売上高が569百万円増加したことが、当年度の増加は、測量土木CAD事業の売上高が469百万円増加したことが寄与しております。
(建築CAD事業)
当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比42百万円増加の5,665百万円となっております。これは、「IT導入補助金」の効果により、ソフトウエア及び保守サービスの売上高が増加したことによります。
営業費用は、選挙関連事業の経費減少等をはじめとして、前年同期比89百万円減少の4,003百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比132百万円増加の1,661百万円となっております。
(測量土木CAD事業)
当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比469百万円増加の5,749百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比301百万円増加の3,409百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比167百万円増加の2,339百万円となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
