有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復しており、全体としても回復基調を続けました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,902百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益3,687百万円(前年同期比18.4%増)、経常利益3,731百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,423百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築CAD事業)
当連結会計年度は、新設住宅着工戸数が前年同期比で8ヶ月連続の減少となり、住宅業界は消費増税前の駆け込み需要の反動減となった2014年に次いで低い実績となりました。特に当社グループのユーザーに大きく関連する持家戸建の落ち込みが激しく、2019年の消費増税前の駆け込み需要に再び業界全体が期待を寄せている状況です。このような厳しい状況の中で、平成29年7月に3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4」を発売しました。同時に連携可能な建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」スマートフォン・タブレット対応版、リアルな没入感とアクティブな体験を追及したバーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR Ver.2」を発売し、また、9月には国産BIM建築設計システム「GLOOBE2018」を発売しております。
経済産業省が推進する「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献しました。このような背景が、省エネプレゼンシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」などの省エネ関連商品を大きく後押ししました。加えて、平成28年度補正予算で実施された「IT導入補助金 2次公募」においては、IT導入支援事業者としてビルダー・工務店へ導入支援を行った結果、第3四半期の売上を押し上げました。また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。
この結果、建築CAD事業の売上高は5,623百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は1,529百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(測量土木CAD事業)
国土交通省が推し進める、調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆるプロセスでICT等を活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」は2年目を迎え、建設業界における3次元データの更なる促進を目指し、当連結会計年度は「3次元アクションプログラム」を積極的に推進してまいりました。
測量CADソフトウエアにおいては、3次元計測ニーズの増加に伴い、大容量データや点群データをスムーズに扱うことができる64bitアプリケーション「TREND-ONE」へのシステムチェンジの需要が大幅に増加しました。
またGNSS(Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)関連の機能を強化した現場端末システム「TREND-FIELD」を平成29年8月にリリースし、契約件数が大幅に伸びました。
土木CADソフトウエアにおいてはi-Construction土工・舗装工に続き、ICT浚渫工に対応した3次元点群処理システム「TREND-POINT Ver5.1」を平成30年1月にリリースし、導入が引き続き好調に推移しました。新たな3次元データ利活用の手法として、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」で作成された3次元モデルデータと現況点群データをマッチングすることにより、既設の構造物等との干渉確認や計測業務の大幅な効率化を実現しました。建設バーチャルリアリティシステム「TREND-CORE VR」においては、点群データとVR融合の研究開発を進めており、更なる生産性向上を求める建設市場からの期待は高まっています。
この結果、測量土木CAD事業の売上高は5,279百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は2,171百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より3,470百万円減少し6,269百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,707百万円(前連結会計年度は2,729百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益3,731百万円、減価償却費155百万円、法人税等の支払額1,647百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、155百万円(前連結会計年度は89百万円の使用)となっております。主な要因と
しましては、定期預金の預入による支出300百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6,022百万円(前連結会計年度は459百万円の使用)となっております。これは、自己株式の取得による支出5,402百万円、配当金の支払い619百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度と前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の㈱リコーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
・ 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
・ 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
・ 市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、3年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より3,280百万円減少の13,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,470百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の使途としましては、主に自己株式を取得しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より204百万円増加の4,905百万円となりました。これは主に、前受金が277百万円増加したことによります。前受金は、主に保守サービス料を計上しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より3,485百万円減少の8,760百万円となっております。これは主に、自己株式の取得5,402百万円があったためであります。これに伴い、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は72.3%)となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,902百万円となり、売上高が初めて100億円超となっております。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期で443百万円増加の6,034百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高(前年同期比284百万円増)も押し上げられております。
その他売上高としましては、主に選挙関連システムの需要増に伴い、前年同期比153百万円増加しております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比359百万円増加の7,215百万円となっております。これは主に、新入社員の採用により人員が増加したことに伴い、人件費が148百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の65.0%(前年同期は66.3%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比572百万円増加の3,687百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が44百万円となり、経常利益は前年同期比577百万円増加の3,731百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1,307百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比414百万円増加の2,423百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に4項目をリスクとして挙げております。リスクとの観点では捉えておりませんが、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前々年度8,718百万円、前年度9,970百万円、当年度10,902百万円となっており、前年度は1,252百万円(前年同期比14.4%増)、当年度は931百万円(前年同期比9.3%増)と各々前年度に比べて増加しております。前年度の増加は、測量土木CAD事業の売上高が1,028百万円増加したことが、当年度の増加は、建築CAD事業の売上高が569百万円増加したことが寄与しております。
(建築CAD事業)
当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比569百万円増加の5,623百万円となっております。これは、「IT導入補助金」の効果により、ソフトウエア及び保守サービスの売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費、旅費交通費の増加により、前年同期比152百万円増加の4,093百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比417百万円増加の1,529百万円となっております。
(測量土木CAD事業)
当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比362百万円増加の5,279百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比140百万円増加の3,107百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比222百万円増加の2,171百万円となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりません。しかし、当社グループの主たる事業はソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、売上高、営業利益等の収益面での指標を重視しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績と底堅い公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の改善が続くとともに、個人消費も緩やかに回復しており、全体としても回復基調を続けました。建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,902百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益3,687百万円(前年同期比18.4%増)、経常利益3,731百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,423百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築CAD事業)
当連結会計年度は、新設住宅着工戸数が前年同期比で8ヶ月連続の減少となり、住宅業界は消費増税前の駆け込み需要の反動減となった2014年に次いで低い実績となりました。特に当社グループのユーザーに大きく関連する持家戸建の落ち込みが激しく、2019年の消費増税前の駆け込み需要に再び業界全体が期待を寄せている状況です。このような厳しい状況の中で、平成29年7月に3D建築CADシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4」を発売しました。同時に連携可能な建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」スマートフォン・タブレット対応版、リアルな没入感とアクティブな体験を追及したバーチャル空間体感システム「ARCHITREND VR Ver.2」を発売し、また、9月には国産BIM建築設計システム「GLOOBE2018」を発売しております。
経済産業省が推進する「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献しました。このような背景が、省エネプレゼンシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」などの省エネ関連商品を大きく後押ししました。加えて、平成28年度補正予算で実施された「IT導入補助金 2次公募」においては、IT導入支援事業者としてビルダー・工務店へ導入支援を行った結果、第3四半期の売上を押し上げました。また、10月は衆議院選挙が行われ、報道機関向け出口調査システムの売上を計上しました。
この結果、建築CAD事業の売上高は5,623百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は1,529百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
(測量土木CAD事業)
国土交通省が推し進める、調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆるプロセスでICT等を活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」は2年目を迎え、建設業界における3次元データの更なる促進を目指し、当連結会計年度は「3次元アクションプログラム」を積極的に推進してまいりました。
測量CADソフトウエアにおいては、3次元計測ニーズの増加に伴い、大容量データや点群データをスムーズに扱うことができる64bitアプリケーション「TREND-ONE」へのシステムチェンジの需要が大幅に増加しました。
またGNSS(Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)関連の機能を強化した現場端末システム「TREND-FIELD」を平成29年8月にリリースし、契約件数が大幅に伸びました。
土木CADソフトウエアにおいてはi-Construction土工・舗装工に続き、ICT浚渫工に対応した3次元点群処理システム「TREND-POINT Ver5.1」を平成30年1月にリリースし、導入が引き続き好調に推移しました。新たな3次元データ利活用の手法として、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」で作成された3次元モデルデータと現況点群データをマッチングすることにより、既設の構造物等との干渉確認や計測業務の大幅な効率化を実現しました。建設バーチャルリアリティシステム「TREND-CORE VR」においては、点群データとVR融合の研究開発を進めており、更なる生産性向上を求める建設市場からの期待は高まっています。
この結果、測量土木CAD事業の売上高は5,279百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は2,171百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より3,470百万円減少し6,269百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,707百万円(前連結会計年度は2,729百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益3,731百万円、減価償却費155百万円、法人税等の支払額1,647百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、155百万円(前連結会計年度は89百万円の使用)となっております。主な要因と
しましては、定期預金の預入による支出300百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6,022百万円(前連結会計年度は459百万円の使用)となっております。これは、自己株式の取得による支出5,402百万円、配当金の支払い619百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 5,485 | 111.1 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 4,978 | 107.1 |
| 合計(百万円) | 10,463 | 109.2 |
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 121 | 116.4 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 227 | 106.2 |
| 合計(百万円) | 348 | 109.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 5,623 | 111.3 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 5,279 | 107.4 |
| 合計(百万円) | 10,902 | 109.3 |
(注)1.当連結会計年度と前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱リコー | 1,038 | 10.4 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の㈱リコーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
・ 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
・ 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
・ 市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、3年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より3,280百万円減少の13,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,470百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の使途としましては、主に自己株式を取得しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より204百万円増加の4,905百万円となりました。これは主に、前受金が277百万円増加したことによります。前受金は、主に保守サービス料を計上しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より3,485百万円減少の8,760百万円となっております。これは主に、自己株式の取得5,402百万円があったためであります。これに伴い、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末は72.3%)となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,902百万円となり、売上高が初めて100億円超となっております。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期で443百万円増加の6,034百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高(前年同期比284百万円増)も押し上げられております。
その他売上高としましては、主に選挙関連システムの需要増に伴い、前年同期比153百万円増加しております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比359百万円増加の7,215百万円となっております。これは主に、新入社員の採用により人員が増加したことに伴い、人件費が148百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の65.0%(前年同期は66.3%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比572百万円増加の3,687百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が44百万円となり、経常利益は前年同期比577百万円増加の3,731百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1,307百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比414百万円増加の2,423百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に4項目をリスクとして挙げております。リスクとの観点では捉えておりませんが、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前々年度8,718百万円、前年度9,970百万円、当年度10,902百万円となっており、前年度は1,252百万円(前年同期比14.4%増)、当年度は931百万円(前年同期比9.3%増)と各々前年度に比べて増加しております。前年度の増加は、測量土木CAD事業の売上高が1,028百万円増加したことが、当年度の増加は、建築CAD事業の売上高が569百万円増加したことが寄与しております。
(建築CAD事業)
当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比569百万円増加の5,623百万円となっております。これは、「IT導入補助金」の効果により、ソフトウエア及び保守サービスの売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費、旅費交通費の増加により、前年同期比152百万円増加の4,093百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比417百万円増加の1,529百万円となっております。
(測量土木CAD事業)
当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比362百万円増加の5,279百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比140百万円増加の3,107百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比222百万円増加の2,171百万円となっております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、特に定めておりません。しかし、当社グループの主たる事業はソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、売上高、営業利益等の収益面での指標を重視しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
