四半期報告書-第45期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高10,278百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益4,111百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益4,180百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,813百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は4,746百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,495百万円(前年同期比4.6%減)となりました。当第3四半期連結累計期間は、引き続き住宅事業・BIM事業にて保守サービス、建材事業において3Dカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスが伸長しております。BIM事業におきましては、生産性向上を目的とした施工BIMの強化を図ったことにより、建設会社への新規導入が増加し、ソフトウェア売上が前年同期比増収となりました。
また、グループ会社間の配置転換による人員増加によって人件費が増加したこと、今年度は大型展示会への出展等さらに営業活動を活発化したことにより旅費、展示会費が増加し前年同期比増収減益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は5,219百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は2,422百万円(前年同期比1.6%減)となりました。当第3四半期連結累計期間は、2023年度に開始されたBIM/CIM原則化を背景に点群処理ソフトやBIM/CIMコミュニケーションシステムを主な製品とする建設インフラ事業の継続取引社数が伸び、売上が好調に推移しました。また、測量事業・土木事業におきましては製品売上が減少するもストックビジネスの増収により前年同期比でわずかに増収となりました。
今年度は大型展示会への出展等さらに営業活動を活発化したことにより旅費・展示会費等が増加し前年同期比増収減益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は312百万円(前年同期比28.5%減)、営業利益は157百万円(前年同期比24.5%減)と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2022年7月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、当第3四半期連結累計期間においては2023年4月に行われた統一地方選挙の売上を計上しておりますが、参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益となっております。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は27,781百万円となり、前連結会計年度末より1,037百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
負債合計は4,456百万円となり、前連結会計年度末より603百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は23,324百万円となり、前連結会計年度末より1,641百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は84.0%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、457百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は18,852百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。