四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高3,165百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益1,108百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益1,126百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益759百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は1,422百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は467百万円(前年同期比4.0%減)で減収減益となりました。当第1四半期連結累計期間は、建材事業におきまして継続取引社数が堅調に推移するなど、ストックビジネスは伸長した一方で、同セグメントの主要事業である住宅事業において、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠追加により採択率が低下し、製品販売が伸び悩み前年同期比減収にて推移いたしました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は1,698百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は774百万円(前年同期比1.8%減)となりました。測量土木システム事業におきましても、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠の追加による採択率の低下の影響を受けましたが、i-Constructionの普及により点群処理ソフトを主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動制限をしていた営業活動を徐々に再開したことによる旅費及び展示会費の増加が要因となり、増収減益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は44百万円(前年同期比21.3%減)、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)と前年同期比で減収減益となりました。当第1四半期連結累計期間は、主因としましては選挙関連の業績において前年同期比較で案件数の減少により、減収となりました。建設関連のクラウドビジネスにおいては、業績は横這いにて推移しております。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は23,722百万円となり、前連結会計年度末より871百万円減少しました。主な要因は、現金預金及び売掛金、繰延税金資産の減少、未収入金の増加によるものであります。
負債合計は5,257百万円となり、前連結会計年度末より372百万円減少しました。主な要因は、預り金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は18,465百万円となり、前連結会計年度末より498百万円減少しました。これに伴い、自己資本比率は77.8%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、190百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADのソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は15,756百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。