四半期報告書-第40期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高8,408百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益3,112百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益3,146百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,210百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築CAD事業)
当第3四半期連結累計期間の建築CAD事業は、売上高4,125百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1,224百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少などの外部環境の影響もあり、前年同期比でやや減収ペースで推移しております。第3四半期連結会計期間ベースでは、IT導入補助金制度や政府主導によるZEH政策等が当社製品導入の後押しとなり、建築CADソフトウエアの売上は大きく伸長し、前年度の同期間と比べ、増収増益となっております。
また、10月には「GLOOBE2019」をリリースしました。3D点群データとの合成をいち早く装着し、国土交通省が推進するBIM/CIM連携に対応しております。また、国産の強みを生かしBIM確認申請機能を新たに追加する等、商品ラインナップ拡充の取り組みも行っております。
(測量土木CAD事業)
第3四半期連結累計期間における測量土木CAD事業の売上高は4,283百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,801百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
引続き、i-Constructionにかかわる「急速に変化する3次元化への対応」の需要は高く、当社製品の売上も堅調に推移しております。特に、測量分野での新規並びにシステムチェンジの需要、点群処理システムの測量・土木ユーザーでの追加需要が伸長しました。
IT導入補助金制度の後押しもあり、前年同期比で増収増益となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、14,147百万円となり、前連結会計年度末より518百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は4,171百万円となり、前連結会計年度末より697百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は9,976百万円となり、前連結会計年度末より1,215百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は70.5%となっております。なお、2018年9月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、372百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は7,248百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。