四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,739百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益974百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益984百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益794百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建築CAD事業)
2019年10月に予定されている消費増税の影響で、2018年4月より住宅着工件数は前年同期を若干上回る結果となりました。また、政府が推し進める「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、3省(国土交通省、経済産業省、環境省)連携で継続しており、「ARCHITREND ZERO温熱環境計算シミュレーション(外皮性能計算)」の導入は順調に進んでおります。なお、経済産業省のIT導入補助金は継続となりましたが、1案件あたりの補助額は昨年度の半分の金額となりました。しかしながら、将来、建築業界の深刻な人手不足が予測される中、働き方改革でIT導入への投資意欲の高まりもあり、建築CAD事業の売上高は1,353百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は391百万円(前年同期比50.2%増)となりました。
(測量土木CAD事業)
国土交通省が推進する「i-Construction」は3年目を迎え、建設生産システム全体の生産性は確実に向上しています。また「深化の年」と位置付けられた2018年度は、ICT浚渫工(河川)等の工種拡大・CIMの更なる活用・測量におけるICT活用拡大が推進テーマとなっています。
当社グループでは、土木測量業界の3次元化で生産性向上を支援する「3Dアクションプラン2018」を積極的に展開しています。測量分野ではドローンやレーザースキャナーの普及により3次元計測ニーズは拡大し、3次元データをスムーズに扱うことを可能にした64bitアプリケーション「TREND-ONE」への既存システムからのシステムチェンジが好調に推移しました。土木分野では「i-Construction」に対応した点群処理システム「TREND-POINT」の導入拡大は若干鈍化しましたが、現場の3次元見える化を進める建設会社へのCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が加速しています。
この結果、測量土木CAD事業の売上高は1,386百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は555百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,780百万円となり、前連結会計年度末より848百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は4,044百万円となり、前連結会計年度末より823百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は8,735百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少しました。これに伴い、自己資本比率は68.3%となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は5,233百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。