四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高3,187百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益1,302百万円(前年同期比41.4%増)、経常利益1,310百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益873百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は1,449百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は487百万円(前年同期比74.1%増)と増収増益となりました。
前第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等、営業活動の制限があったこともあり、同セグメント内の業績は伸び悩みましたが、当第1四半期連結累計期間は営業面での活動制限も限定的となり、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。また、3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加もあり業績は底堅く推移しております。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は1,682百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は788百万円(前年同期比24.9%増)となりました。測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策等の後押しもあり、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は56百万円(前年同期比108.0%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、今年実施が見込まれる衆議院選挙を見据え、各報道機関において調査意欲が増したこともあり各首長選等での選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移し、前年同期比で増収増益にて推移しております。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,711百万円となり、前連結会計年度末より450百万円減少しました。主な要因は、現金預金及び繰延税金資産の減少、未収入金の増加によるものであります。
負債合計は4,992百万円となり、前連結会計年度末より460百万円減少しました。主な要因は、預り金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は15,718百万円となり、前連結会計年度末より10百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は75.9%となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は13,252百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。