有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,843百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益5,190百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益5,236百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は6,078百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2,227百万円(前年同期比43.8%増)と増収増益となりました。
建築CAD事業におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要製品を中心とした売上の後押しや2021年4月1日に改正された建築物省エネ法を見据えたオプション販売の実績計上もあり、前年同期比増収での推移となっております。
3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業、木造住宅向け以外の建築設計CADを主な製品とするBIM事業においても、継続取引社数増加や地域戦略を企図した営業体制変更が奏功し、前年同期比増収となっております。
また、前年同期比での増収に加え、コロナ禍の状況を鑑みたリモートでの業務推進により出張旅費等が削減されたことも加わり、前年同期比増益となっております。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は6,599百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2,868百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
測量土木CAD事業におきましては、測量事業にて前年度のシステムチェンジ需要の反動減があったものの、IT導入補助金の採択、並びに建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及による、建設インフラ事業の主要製品である点群処理ソフトの売上増加により、前年同期比増収となっております。
また、同セグメント内におきましても、前年同期比での増収に加え、リモートでの業務推進により出張旅費等が削減されたことも加わり、前年同期比増益となっております。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は165百万円(前年同期比75.2%減)、営業損失は68百万円(前年同期は営業利益241百万円)となりました。
ITソリューション事業におきましては地方選の受注や選挙関連の開発案件も複数受注できた一方で、2019年4月に行われた統一地方選、並びに2019年7月参議院選のような大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より3,055百万円増加し13,598百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,222百万円(前連結会計年度は2,957百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,236百万円、減価償却費215百万円、売上債権の増加額163百万円、法人税等の支払額1,196百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、237百万円(前連結会計年度は232百万円の使用)となっております。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出161百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、929百万円(前連結会計年度は826百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、21,161百万円となり、前連結会計年度末より3,828百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は5,453百万円となり、前連結会計年度末より962百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は15,707百万円となり、前連結会計年度末より2,866百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は74.2%となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,843百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益5,190百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益5,236百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比730百万円増加の7,318百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高4,922百万円(前年同期比292百万円増)も押し上げられております。
選挙関連の売上高は、大型の選挙がなく76百万円(前年同期比590百万円減)となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比267百万円減少の7,652百万円となっております。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張等を自粛したことで旅費交通費などの費用が減少したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の71.1% (前年同期は67.6%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比656百万円増加の5,190百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が46百万円となり、経常利益は前年同期比651百万円増加の5,236百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税等1,708百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比319百万円増加の3,528百万円となっております。
利益計画につきましては、IT導入補助金やシステムチェンジ需要の取り込み等に伴う売上の後押しもあり2021年度の計画を2019年度で達成致しましたが、新しいソリューションの開発並びに人材の採用・育成をはじめとした経営基盤の強化等の経営戦略にかかわる重点施策等につきましては引き続き中期経営計画に則し取り組んで参ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前年度12,454百万円、当年度12,843百万円となっており、当年度は389百万円(前年同期比3.1%増)と増加しております。建築CAD事業の売上高が598百万円増加したこと、また、測量土木CAD事業の売上高が292百万円増加したことが寄与しております。
(建築CAD事業)
当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比598百万円増加の6,078百万円となっております。これは、先述の「IT導入補助金」支援の効果やオプション販売の実績計上により売上高が増加したことによります。
営業費用は、前年同期比80百万円減少の3,850百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比678百万円増加の2,227百万円となっております。
(測量土木CAD事業)
当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比292百万円増加の6,599百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」支援の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比97百万円増加の3,730百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比195百万円増加の2,868百万円となっております。
(ITソリューション事業)
当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は、前年同期比501百万円減少の165百万円となっております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,843百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益5,190百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益5,236百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築CAD事業)
建築CAD事業の売上高は6,078百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2,227百万円(前年同期比43.8%増)と増収増益となりました。
建築CAD事業におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要製品を中心とした売上の後押しや2021年4月1日に改正された建築物省エネ法を見据えたオプション販売の実績計上もあり、前年同期比増収での推移となっております。
3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業、木造住宅向け以外の建築設計CADを主な製品とするBIM事業においても、継続取引社数増加や地域戦略を企図した営業体制変更が奏功し、前年同期比増収となっております。
また、前年同期比での増収に加え、コロナ禍の状況を鑑みたリモートでの業務推進により出張旅費等が削減されたことも加わり、前年同期比増益となっております。
(測量土木CAD事業)
測量土木CAD事業の売上高は6,599百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2,868百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
測量土木CAD事業におきましては、測量事業にて前年度のシステムチェンジ需要の反動減があったものの、IT導入補助金の採択、並びに建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及による、建設インフラ事業の主要製品である点群処理ソフトの売上増加により、前年同期比増収となっております。
また、同セグメント内におきましても、前年同期比での増収に加え、リモートでの業務推進により出張旅費等が削減されたことも加わり、前年同期比増益となっております。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は165百万円(前年同期比75.2%減)、営業損失は68百万円(前年同期は営業利益241百万円)となりました。
ITソリューション事業におきましては地方選の受注や選挙関連の開発案件も複数受注できた一方で、2019年4月に行われた統一地方選、並びに2019年7月参議院選のような大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)期末残高は、前連結会計年度末より3,055百万円増加し13,598百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,222百万円(前連結会計年度は2,957百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益5,236百万円、減価償却費215百万円、売上債権の増加額163百万円、法人税等の支払額1,196百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、237百万円(前連結会計年度は232百万円の使用)となっております。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出161百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、929百万円(前連結会計年度は826百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 5,935 | 111.0 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 6,216 | 103.7 |
| ITソリューション事業(百万円) | 165 | 24.8 |
| 合計(百万円) | 12,317 | 102.6 |
(注) 1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 118 | 99.7 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 316 | 116.4 |
| ITソリューション事業(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 435 | 111.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築CAD事業(百万円) | 6,078 | 110.9 |
| 測量土木CAD事業(百万円) | 6,599 | 104.6 |
| ITソリューション事業(百万円) | 165 | 24.8 |
| 合計(百万円) | 12,843 | 103.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、21,161百万円となり、前連結会計年度末より3,828百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は5,453百万円となり、前連結会計年度末より962百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は15,707百万円となり、前連結会計年度末より2,866百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は74.2%となっております。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,843百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益5,190百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益5,236百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,528百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比730百万円増加の7,318百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高4,922百万円(前年同期比292百万円増)も押し上げられております。
選挙関連の売上高は、大型の選挙がなく76百万円(前年同期比590百万円減)となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比267百万円減少の7,652百万円となっております。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張等を自粛したことで旅費交通費などの費用が減少したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の71.1% (前年同期は67.6%)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比656百万円増加の5,190百万円となっております。
営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が46百万円となり、経常利益は前年同期比651百万円増加の5,236百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税等1,708百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比319百万円増加の3,528百万円となっております。
利益計画につきましては、IT導入補助金やシステムチェンジ需要の取り込み等に伴う売上の後押しもあり2021年度の計画を2019年度で達成致しましたが、新しいソリューションの開発並びに人材の採用・育成をはじめとした経営基盤の強化等の経営戦略にかかわる重点施策等につきましては引き続き中期経営計画に則し取り組んで参ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前年度12,454百万円、当年度12,843百万円となっており、当年度は389百万円(前年同期比3.1%増)と増加しております。建築CAD事業の売上高が598百万円増加したこと、また、測量土木CAD事業の売上高が292百万円増加したことが寄与しております。
(建築CAD事業)
当連結会計年度における建築CAD事業の売上高は、前年同期比598百万円増加の6,078百万円となっております。これは、先述の「IT導入補助金」支援の効果やオプション販売の実績計上により売上高が増加したことによります。
営業費用は、前年同期比80百万円減少の3,850百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比678百万円増加の2,227百万円となっております。
(測量土木CAD事業)
当連結会計年度における測量土木CAD事業の売上高は、前年同期比292百万円増加の6,599百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」支援の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比97百万円増加の3,730百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比195百万円増加の2,868百万円となっております。
(ITソリューション事業)
当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は、前年同期比501百万円減少の165百万円となっております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 3(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木CADソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント)の推進につながる投資
・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
