四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,716百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益3,012百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益3,032百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,017百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は3,101百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1,174百万円(前年同期比18.0%増)と増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間は、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。また、3Dカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加もあり業績は底堅く推移しております。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は3,477百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1,744百万円(前年同期比17.4%増)となりました。測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策等の後押しもあり、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は137百万円(前年同期比136.6%増)、営業利益は21百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、衆議院選挙の実施を見据え、各報道機関において調査意欲が増したこともあり各首長選等での選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移し、前年同期比で増収増益にて推移しております。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は21,871百万円となり、前連結会計年度末より709百万円増加しました。主な要因は、現金預金、売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は4,941百万円となり、前連結会計年度末より511百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。
純資産は16,929百万円となり、前連結会計年度末より1,221百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は77.4%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より285百万円増加し13,883百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,408百万円(前年同四半期は1,764百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益3,032百万円、減価償却費92百万円、法人税等の支払額1,322百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、90百万円(前年同四半期は207百万円の使用)となっております。主な要因としましては有形固定資産の取得17百万円、無形固定資産の取得70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,033百万円(前年同四半期は928百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は13,883百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。