四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)における当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,429百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益1,924百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益1,948百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,417百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築CAD事業)
当上半期の建築CAD事業は、新設住宅着工戸数の前年同期比減少やIT導入補助金の補助金額減額等の影響もあり、売上高2,651百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は746百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
3省(国土交通省、経済産業省、環境省)連携で継続しているZEH政策が、省エネ意識の高いビルダーへの「ARCHITREND ZERO 外皮性能計算」及び「ARCHITREND ZERO 省エネナビ」導入の後押しとなり、同製品の売上は引続き堅調に推移、また、各建材メーカーの実建材を利用できる建材設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」の「ARCHITREND ZERO Ver.5」への装着数増加、更には昨年度のIT導入補助金を利用し当社製品を導入した新規顧客の保守継続等の売上増加要因もありましたが、外部環境の影響等もあり前年同期比での売上を押し上げるには至りませんでした。
一方で、7月に「ARCHITREND ZERO Ver.5」をリリース。働き方改革をテーマに時間のかかる積算を短時間で仕上げる「ARCHITREND ZERO 手間なし積算」の強化や、同時リリースの「ARCHITREND ZERO リフォームパレット」でリフォーム後の完成イメージをリアルに作成する新商品の投入も実施し、商品ラインナップ拡充の取り組みも行っております。
(測量土木CAD事業)
当上半期の測量土木CAD事業の売上高は2,778百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1,121百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
国土交通省は2018年度を「i-Construction深化の年」と位置付け、ICT対象工事の発注件数は増加、対象工種も拡大。当社グループではi-Construction対象工事でなくとも、「ICTの普段使い」による、建設会社の生産性向上を推進するアクションプランを積極的に展開してきました。
土木分野では、i-Construction普及に伴い急成長を遂げてきた点群処理システム「TREND-POINT」の国土交通省工事を受注する地場建設業者向けの導入が一段落し、i-Construction需要は当初予測を若干下回りました。BIM/
CIM対応を見据えた3次元コミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入需要は増加したものの、前年同期比では減収となりました。
測量分野では、計測方法がドローンやレーザースキャナを利用した3次元計測に急速にシフトしており、2018年6月にリリースした測量CADシステム「TREND-ONE Ver.2」では「UAV/TLS計画成果」等の3次元計測を強力に支援する新オプションをリリースし、システムアップグレード需要が増加してきております。大規模イベントでは8月28日～30日に幕張メッセで開催されました「建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO)」に出展し、弊社ブースには3日間で4,120名のお客様にご来場いただき、最新ソリューションのご紹介をし、今後の業績拡大に向けた取り組みを行っております。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、13,904百万円となり、前連結会計年度末より275百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は4,467百万円となり、前連結会計年度末より401百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は9,437百万円となり、前連結会計年度末より676百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は67.9%となっております。なお、2018年9月28日に自己株式の消却5,349百万円を実施しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末より500百万円増加し6,770百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,177百万円(前年同四半期は1,013百万円の獲得)となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,948百万円、減価償却費86百万円、法人税等の支払額684百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16百万円(前年同四半期は364百万円の使用)となっております。主な要因としましては、無形固定資産の取得による支出46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、660百万円(前年同四半期は619百万円の使用)となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、217百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木の各種CADソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のCADソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は6,770百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。