福井コンピュータ HD(9790)の研究開発費 - 測量土木システム事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 2億5400万
- 2023年3月31日 +6.69%
- 2億7100万
- 2024年3月31日 -7.38%
- 2億5100万
- 2025年3月31日 -9.16%
- 2億2800万
- 2026年3月31日 +67.98%
- 3億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 13:08
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、WEBサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量CADソフトウエア及び土木CADソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ITソリューション事業」は、CADソフトウエア以外のシステム開発、WEBアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2026/06/25 13:08
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 13:08
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 102 103 研究開発費 802 863 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。2026/06/25 13:08
①建築システム事業・測量土木システム事業
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 13:08
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 建築システム事業 240 (21) 測量土木システム事業 205 (16) ITソリューション事業 6 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2026/06/25 13:08
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は863百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。2026/06/25 13:08
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,861百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は3,691百万円(前年同期比7.4%増)となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting(3DGS)の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。