ナック（9788）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億7701万
2010年9月30日: 3億231万
2010年12月31日 +217.45%: 9億5969万
2011年3月31日 +110.65%: 20億2163万
2011年6月30日: -5億8948万
2011年9月30日: 2億6700万
2011年12月31日 +233.93%: 8億9161万
2012年3月31日 +91.06%: 17億349万
2012年6月30日: -8億1377万
2012年9月30日: 4億2098万
2012年12月31日 +141.23%: 10億1554万
2013年3月31日 +146.42%: 25億250万
2013年6月30日: -5億8251万
2013年9月30日: 7億1130万
2013年12月31日 +121.3%: 15億7411万
2014年3月31日 +74.47%: 27億4630万
2014年6月30日: -5億5200万
2014年9月30日: -3億3000万
2014年12月31日: -3300万
2015年3月31日: 6億700万
2015年6月30日: -11億4000万
2015年9月30日: -9億7300万
2015年12月31日 -10.28%: -10億7300万
2016年3月31日: 1億7900万
2016年6月30日: -13億9900万
2016年9月30日 -29.38%: -18億1000万
2016年12月31日: -13億7600万
2017年3月31日: 4億3800万
2017年6月30日: -14億6000万
2017年9月30日: -14億2600万
2017年12月31日: -10億2300万
2018年3月31日: -9億4500万
2018年6月30日 -10.79%: -10億4700万
2018年9月30日: -9億9900万
2018年12月31日: -4億6800万
2019年3月31日: 7億6700万
2019年6月30日: -13億2000万
2019年9月30日: -6億9300万
2019年12月31日: -5億6000万
2020年3月31日: 4億6000万
2020年6月30日 +17.61%: 5億4100万
2020年9月30日 +127.17%: 12億2900万
2020年12月31日 +28.07%: 15億7400万
2021年3月31日 +28.72%: 20億2600万
2021年6月30日 -95.56%: 9000万
2021年9月30日 +890%: 8億9100万
2021年12月31日 +48.82%: 13億2600万
2022年3月31日 +37.56%: 18億2400万
2022年6月30日: -3億6300万
2022年9月30日: 1億4800万
2022年12月31日 +437.16%: 7億9500万
2023年3月31日 +150.82%: 19億9400万
2023年6月30日: -2億6900万
2023年9月30日: 2億2900万
2023年12月31日 +234.5%: 7億6600万
2024年3月31日 +74.67%: 13億3800万
2024年6月30日: -1億9100万
2024年9月30日: 8000万
2024年12月31日 +999.99%: 10億5700万
2025年3月31日 +29.04%: 13億6400万
2025年9月30日 -72.51%: 3億7500万
2025年12月31日 +114.67%: 8億500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、当連結会計年度及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 16:00