純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号・最終改正平成13年6月29日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2014/12/26 15:44

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2014/12/26 15:44

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/26 15:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の負債合計は、24,449百万円で、前連結会計年度と比べ8,127百万円増加しております。これは主に、住宅事業における消費税増税に伴う駆け込み需要等に伴う引渡し及び受注残の増加等により買掛金が1,432百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,243百万円、今期取得した子会社により増加した未払金が745百万円、利益増加により未払法人税が480百万円、子会社株式取得に伴う長期借入金が3,224百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、16,005百万円で、前連結会計年度と比べ2,356百万円増加しております。これは主に、当期純利益の増加により利益剰余金が2,251百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況

2014/12/26 15:44

#5 配当政策（連結）

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年2回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結純資産配当率4%の方針に基づき、1株当たり年間配当金36円(中間配当17円、当期末配当金19円)となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

2014/12/26 15:44

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2014/12/26 15:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	824 円 06 銭	961 円 7 銭
1株当たり当期純利益金額	149 円 52 銭	168 円 23 銭

(注)1.当社は、平成25年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2014/12/26 15:44