純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号・最終改正平成13年6月29日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2015/06/29 10:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の負債合計は、23,729百万円で、前連結会計年度と比べ720百万円減少しております。これは主に、長・短期借入金が4,150百万円増加する一方で、住宅事業における消費増税に伴う駆け込み需要反動減に伴う引渡し及び受注残の減少等により買掛金が1,576百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,813百万円、未払法人税が1,246百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、16,132百万円で、前連結会計年度と比べ127百万円増加しております。これは主に、ESOPによる自己株式の従業員持株会への売却による資本剰余金の増加89百万円とその他有価証券評価差額金が85百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況

2015/06/29 10:41

#3 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2015/06/29 10:41

#4 配当政策（連結）

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年2回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結純資産配当率4%の方針に基づき、1株当たり年間配当金38円(中間配当20円、当期末配当金18円)となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

2015/06/29 10:41

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2015/06/29 10:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	961 円 7 銭	961 円 22 銭
1株当たり当期純利益金額	168 円 23 銭	31 円 9 銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 10:41