建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 14:10

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物	3～60年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産処分損の注記

※2.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	13百万円038	11百万円-5-
計	25	17

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加の主な内訳	建物	レンタル事業 支店改装工事	69百万円
	ソフトウェア	クリクラ事業 システム導入等	35百万円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/30 14:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物等
千葉県我孫子市他	子会社事業用資産	建物及び構築物、差入保証金等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において取壊予定施設について、帳簿価額全額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上しました。また、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上しました。

2017/06/30 14:10

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/30 14:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 14:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。

2017/06/30 14:10

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(※1)当社の主要株主でもあります。

2017/06/30 14:10