#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の調整額△1,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,149百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。2018/06/29 12:04
#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度の資産合計は、42,248百万円で、前連結会計年度と比べ1,251百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が483百万円、株式会社国木ハウスをグループに加えたこと等により販売用不動産が757百万円増加した一方で、商品及び製品が495百万円、減価償却等により、有形・無形固定資産等が2,551百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:04