構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2018/06/29 12:04

#2 固定資産処分損の注記

※2.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	11百万円-5-	12百万円010
計	17	14

2018/06/29 12:04

#3 店舗閉鎖損失引当金繰入額の注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
愛媛県西条市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について帳簿価額全額231百万円を減額し、当該減少額及び店舗閉鎖により発生すると見込まれる撤去費用34百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、建物及び構築物92百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品2百万円、リース資産92百万円、その他41百万円であります。

2018/06/29 12:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物等
神奈川県横浜市他	子会社事業用資産	建物及び構築物、差入保証金等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失(44百万円)として特別損失に計上しました。

2018/06/29 12:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:04