#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の調整額△1,064百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,777百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。2019/06/28 14:41
#3 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、49,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,510百万円増加しております。これは主に、減価償却等により有形・無形固定資産が1,354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,906百万円、販売用不動産が4,895百万円増加したことにより、流動資産が8,595百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 14:41