※3.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2019/06/28 14:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	増減	増減率(%)
負債合計	28,001	29,465	1,464	5.2
純資産合計	14,114	20,161	6,046	42.8

ロ.経営状態 (単位:百万円)

2019/06/28 14:41

#3 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2019/06/28 14:41

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121百万円、140千株、当事業年度121百万円、140千株であります。

2019/06/28 14:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2019/06/28 14:41

#6 配当政策（連結）

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年2回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、「連結純資産配当率4%(年間)ただし配当性向100%以内」の方針に基づき、1株当たり年間配当金34円(中間配当金8円、当期末配当金26円)となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

2019/06/28 14:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	839 円 28 銭	899 円 84 銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△59 円 15 銭	40 円 32 銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 14:41