構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/28 14:41

#2 固定資産処分損の注記

※2.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	12百万円010	5百万円002
計	14	8

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#3 店舗閉鎖損失引当金繰入額の注記

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
愛媛県西条市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について帳簿価額全額231百万円と、撤去費用34百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、建物及び構築物92百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品2百万円、リース資産92百万円、その他41百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県本庄市他	事業用資産開発費等	建設仮勘定等
三重県四日市市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等
東京都新宿区	-	のれん

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産開発費等については、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として計上しています。その内訳は、リース資産0百万円、建設仮勘定20百万円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間(顧客関連資産12年、商標権10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:41