建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/30 16:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※2.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	18百万円02	52百万円01
計	20	54

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#3 店舗閉鎖損失引当金繰入額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
群馬県前橋市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について撤去費用11百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、撤退費用11百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/30 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加の主な内訳	建物	川崎モデルハウス、仙台モデルハウス	48百万円
	機械装置及び運搬具	宇都宮ZiACO ZiACO製造機械	27百万円
	リース資産	本庄工場関連設備	1,046百万円
	のれん	ウォータースタンド顧客譲渡	44百万円
	ソフトウェア	コールセンターシステム、顧客統合管理システム	64百万円
	ソフトウェア仮勘定	レンタル・クリクラ新販売管理システム	100百万円
減少の主な内訳	建物	本庄工場関連設備	375百万円
	構築物	本庄工場関連設備	670百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2021/06/30 16:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
宮崎県都城市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
子会社事業用資産については、連結子会社である株式会社レオハウス、株式会社JIMOS、株式会社ジェイウッド、株式会社suzukuriの事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失362百万円を計上しています。

2021/06/30 16:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/30 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物	3～60年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/30 16:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。

2021/06/30 16:00

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万円、連結財務諸表提出会社の連結子会社12百万円となります。美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(※1) 当社の主要株主でもあります。

2021/06/30 16:00