#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,071百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。2022/06/30 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.未成工事支出金
個別法による原価法
ニ.原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/30 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,107百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出445百万円、有形固定資産の取得による支出207百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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