建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/26 16:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※3.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア	7百万円-004	56百万円10--
計	13	58

2025/06/26 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加の主な内訳	建物	第14支店移転費用等	26百万円
	機械及び装置	本庄工場プラント機器設備費用	23百万円
	ソフトウェア	ケアサービスCip開発費用	14百万円
減少の主な内訳	建物	札幌西プラント閉鎖	46百万円

2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2025/06/26 16:00

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/26 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物	3～60年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。

2025/06/26 16:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。
美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(※1) 当社の主要株主でもあります。

2025/06/26 16:00