当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営数値目標の達成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。
当社における執行体制は、当社グループの最高経営責任者としてCEOを設置し、取締役社長がこれを務めるとともに、当社グループの戦略的な事業領域の統括を主要子会社に行わせ、教育・生活事業領域(事業セグメントにおける「国内教育事業」、「大学・社会人事業」及び「その他」の一部)を㈱ベネッセコーポレーション社長、介護・保育事業領域(事業セグメントにおける「介護・保育事業」)を㈱ベネッセスタイルケア社長が統括します。
また、経営戦略、財務、人事、法務・リスク管理、DX、コーポレート・コミュニケーション等の各専門領域にCXO(各領域(X)における最高責任者、Chief X Officer)を設置しています。CXOは、各専門領域において管理部門の統括、グループ全体の経営管理の推進、経営課題の抽出・解決の役割を担うほか、専門的知見をもとに当社グループ全体を横断した視点でCXO間の連携を図り、経営課題の解決を推進することで取締役社長CEOを補佐しています。なお、オペレーショントランスフォーメーション領域においては、取締役社長CEO直轄とし、管理部門の責任者が当該専門領域の統括を行っており、これらのCXO及び取締役社長CEO直轄の管理部門の責任者(以下、「CXO等」という。)は、子会社に対し必要な報告を求め、指示を行っています。

2024/06/27 11:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2024/06/27 11:29

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

[大学・社会人事業]
大学・社会人事業は主に以下のとおりです。

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#5 事業等のリスク

(1) 情報セキュリティ
当社グループの国内教育事業では、主に、小学生から高校生を対象とした「進研ゼミ」等の会員制の通信教育事業、幼児を対象とした「こどもちゃれんじ」、学習塾・予備校・教室等の塾・教室事業、「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業を行っています。介護・保育事業では、主に、入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、保育園・学童運営事業を行っています。大学・社会人事業では、主に、社会人向けオンライン教育、留学支援事業を行っています。その他では、主に、中国等における幼児向けを中心とした教育事業、雑誌の出版、通信販売事業を行っています。
当社グループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケティング等に関する営業秘密を保有しています。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。2024/06/27 11:29

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 11:29

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更に関する事項)
第2四半期連結会計期間より、当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育事業」、「Kids & Family事業」、「介護・保育事業」の3区分から「国内教育事業」、「介護・保育事業」、「大学・社会人事業」の3区分に変更しております。
当社グループは、2023年5月に「変革事業計画」を公表しております。この計画が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の3本柱の利益構造を実現することです。この実現に向けて、当社グループは、2023年10月1日付で組織体制を変更しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より業績管理区分を変更しており、報告セグメントも変更いたしました。

2024/06/27 11:29

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の3つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持続的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは3つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	367,976	369,337
「その他」の区分の売上高	60,847	53,556
セグメント間取引消去	△16,947	△12,078
連結財務諸表の売上高	411,876	410,815

(単位:百万円)

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#12 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[ 206 ]
大学・社会人事業	965
大学・社会人事業	[ 45 ]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

2024/06/27 11:29

#13 研究開発活動

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な内容	金額(百万円)
介護・保育事業	各種の事業調査	1
大学・社会人事業	各種の事業調査	37
その他	各種の事業調査	123

2024/06/27 11:29

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度にあたる2025年度において、営業利益320億円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指します。また新領域では、2025年度において2022年度の2倍の売上高への成長を目指します。
なお、当社は2023年5月、当社創業家とスウェーデンに本社を置くプライベート・エクイティ投資会社であるEQTからMBO(マネジメント・バイアウト)の提案を受け、今後も大きな変化が予測される事業環境下において、「変革事業計画」の成功確度と実現スピードを高めるうえで、グループ内だけなく外部の経営資源を活用することや、非上場化により中長期的な経営戦略を迅速に実行していくことが有益と考え、2024年1月30日から3月4日に実施された当社株券等に対する公開買付けに賛同し、株主様への応募推奨を行いました。また、この公開買付けの成立により、同年4月29日開催の臨時株主総会にて、株式併合および定款一部変更を決議しました。今後は機動的かつ大胆な経営施策の実行が可能となるため、EQTのノウハウ、ネットワークを活用し、事業シナジーの創出に取り組み、「変革事業計画」の達成に努めていきます。

2024/06/27 11:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当期の業績>当期の当社グループの連結業績は、前期比減収減益となりました。

	連結業績(百万円)		前期比
	前期	当期	前期比
売上高	411,876	410,815	99.7%
営業利益	20,620	20,232	98.1%

減収の主な要因は、介護・保育事業における既存拠点における入居率の回復、価格改定、及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。

2024/06/27 11:29

#16 設備投資等の概要

設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。

セグメントの名称	主な内容	金額(百万円)
介護・保育事業	高齢者向けホームにおけるリース資産の取得	10,500
大学・社会人事業	顧客向けサービス提供用システム	531
その他	中国事業におけるリース資産の取得	1,975

(注)上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

2024/06/27 11:29

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 大学・社会人事業
大学・社会人事業においては、主に大学支援サービス及び社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスを提供しております。大学支援サービスの代表的なものは留学支援サービス等であり、留学支援等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。また、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスとしてUdemy事業を展開しており、コンテンツの受講及び受講のサポート等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からコンテンツの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ その他

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
「売上高」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1(1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

2024/06/27 11:29