建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 19億8700万
- 2019年3月31日 -2.72%
- 19億3300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/06/24 10:58
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- (注) ※1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア以外の無形固定資産、敷金及び保証金等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。2019/06/24 10:58
※2 高柳情報センターの建物のうち、558百万円は㈱ジップ等2社へ賃貸しております。
※3 東京本部の建物の一部を賃借しており、賃借料は271百万円であります。 - #3 事業等のリスク
- (7) 減損会計2019/06/24 10:58
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/24 10:58
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/06/24 10:58
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 土地 82 - - #6 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得2019/06/24 10:58
した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保提供資産は次のとおりであります。2019/06/24 10:58
対応債務の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 193 百万円 134 百万円 建物及び構築物 - 115 土地 - 333
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額2019/06/24 10:58
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 1,289 百万円 1,608 百万円 有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品) 317 350 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物及びその他の当期増加額は、主に直島における施設の改修等によるものであります。2019/06/24 10:58
- #10 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは資産について873百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産(入居介護サービス事業) 建物等 25 愛知県小牧市内施
設他(5拠点)建物及び構築物 19 その他 6 連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの事業用資産(子ども向け英語教室事業) 建物等 21 神奈川県小田原市2019/06/24 10:58 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/24 10:58
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)、顧客関連資産は20年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2019/06/24 10:58IRBANK 採用情報
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